【Ｍail　相談】 新築工事が４月から始まり棟上げまでになりました 休日に家族で家を視察したところ、隅の柱の下の土台が少し欠けているのに気づきました ホームページにある写真と同じ状態です まだ、施工会社に連絡をしてませんが、このまま進めるべきでしょうか 土台を、やり直してもらうか、気にしなくてもいいのか判断はつきません 写真も添付します どの判断が良いか教えて下さい。 宜しくお願いいたします

【Ｍａｉｌ相談・回答】 写真・住所・氏名等は、相談注意事項(click)により掲載してませんのでご安心して相談して下さい 写真より建物は、在来工法で土台の材質は不明ですが、端部破損が見受けられます。 一般的な施工法と思われ、早急に施工会社に交換してもらうよう話して下さい 今の施工水準にしては雑な工事と言えます。 これからのこともありますので、感情的にならず冷静に施工会社に話してみましょう 遅くなればなるほど交換不可になります。 早めに連絡しましょう。 写真での判断ですので詳しい内容等や、ホールダウン金物や補強・防腐処理等の設置基準は、現地拝見しなければ総合的な判断はできかねますのでご了承ください。 問題ごとがありましたら再度ご連絡下さい 【Ｐ．Ｓ】特集11木造軸組・２ｘ４工法施工耐震考察(click)の下段に同様な写真があります

【Ｍail　相談】 住宅ローンの金利についてお尋ねさせて頂きます コロナウイルスによる経済混乱により、今後の住宅ローン金利は上昇しますか 金融機関等や他方面の情報では、米国も将来的に上昇見通しのため住宅新築を先延ばしにしています 金利は、３年変動の予定ですが下がる見込みが多い中で固定金利は上昇しています。 工期の遅れも心配です 勤め先は、リモートもあり不安はないのですが、金利上昇により変動金利を固定金利にするか、 金利優遇などの銀行を眺め、金利動向を常にチェックしています 混乱状態では、家を持つべきではないのだろうか。 金利の動向がいまいち読めない。 補助金なども住宅もこれからありそうですぐに金利上昇とも思えません。 建てる時期に迷いがあります。 <br> ２０２１年以降の住宅ローン金利や不動産価格は変わるとお考えですか 建築士さんのご意見を伺わせて下さい

【Ｍａｉｌ相談・回答】 コロナ禍の中、3月に住宅ローンの固定金利が上がり変動金利が下がったことで迷ったのではとメール内容から推測します 実際、3月に長期金利が上がり固定金利は上昇しましたが現状は少し下がり気味ですね 連動する基準金利が異なるため、どちらかが上昇下降することもありえます。 コロナ禍の中で、景気等の心配が増え新築を控える傾向もお聞きします。 住宅ローンは長いスパンでの借り入れになるため大局的に考えなければなりません。 1～2年での金利は、突如の高いインフレ等のことがなければ大きく変わることは考え難く、固定・変動両方共、平行か少し下がる傾向で、不動産価格も一時的には下がると考えるのが一般的であり、長スパン間に世界の経済が何も起こらない事はありえません。現況は国の助成・減税等は増える方向ですね。 現にＥＵ諸国は消費税の減税になり、日本はまだわかりませんが2021年以降住宅も何かしらの措置はあると思われます。 すでにローン減税延長の話も聞きます。 2007年リーマンショック以降の変動金利でも上昇傾向がなく、住宅ローンを変動金利で活用される方が増加しています。世界的に金利低水準のままで、金利面では90年代に比べ購入しやすい状況であり、しばらくは続くと思われます。 銀行により特割等による金利差も今後大きくなるが、審査は厳格になりつつあります。固定では、フラット３５Ｓ等をお薦めしますが、事業計画・形態により変わり、今後も多様なローン形態ができてくると考えます。 建てる能力のある方々は、ローン金利もありますが、住まわれる人の気持ち・思いを優先させる事でしょう。 上記、1～２年での金利差は、月額で借入額や年数で異なりますが数百円～数千円の差となり長期ローンでお考えでしたら目先の0.数％よりは、経済状況の見通し・家族環境・施工状況を優先する方が判断は鈍らなくなるかもしれません。 建築施工は、ゼネコン等の大手企業が自粛ストップするなどありますが、住宅建築は施工自粛は少なく、備品工事（キッチン・ユニットバス・化粧台等）は卸業者仕入ができずに工期が遅れることは工務店により増加傾向と言えます。 安い買い物ではないので、ご家族と十分話し合ってご決断されてはいかがでしょうか 詳細的な事は電話等で承っています。お気軽にご連絡下さい。

【Ｍail　相談】 （前文：略） 新型コロナウイルス関連のニュースを毎日目にします 過敏になりすぎているかもしれませんが、自粛していますとＳＮＳの使用も多くなり部屋のことが気になり換気に注意するようになりました。特に家族が外出して帰った時には神経を使います。 知人が看護婦をしている勤務先の病院では感染対策は万全に行っていたそうですがクラスターが発生してしまいました。 幸いにも知人は感染していませんでしたがそのような話を聞くと、よりいっそう不安になります。 (中略：病院内の話） 私は、自宅にいることがほとんどのため、家にいれば何も起こらないと思われるのですが、密室でのクラスター感染のニュースを聞くと、トイレ・お風呂は大丈夫だろうか？部屋ごとの密室状況も今では気になります。 住宅と病院では環境が違いますが、自宅に来客の場合などの対策もいろいろと気になります。 自宅は２４時間換気を取り付けていますが換気機能しているのかわからず、朝・昼・夕３度窓の自然換気を各部屋ごとにしています。ＳＮＳ上の厚生省などの換気対策も行っています。エアコンは一時的に使い換気優先の毎日を送っています。 密室とはどのような部屋なのでしょうか？ 病院、繁華街など感染は多くありますが、人の目に見えないものに対応するには難題ですがご教授お願いいたします

【Ｍａｉｌ相談・回答】 ご自宅は一般住宅ですね。 (建物用途の確認です） 24時間換気を取り付けているのは築10年以内と思われます。 見えない敵に対する対策は、うかつにこうあるべきとは言えませんが脅威を感じ必然的に意識対策することになりますね 建物換気に必要な居室面積の1/20以上と排煙規定の1/50以上（天井から0.8ｍ有効）の外気開口有効面積（窓）が基準法上にあり、以下の居室を換気・排煙上の無窓の居室（密室）といいます。 その他に採光・避難・耐火・内装・道路規定を含む無窓の居室や特殊建築物など用途により有効換気量があり、規模（居室の体積：高さ等）や収容人数・火気施設・特定用途ではCO．CO2濃度の規定等もあります 換気基準には、規模・用途により建築基準法・建築物衛生法(ビル法）・労働安全衛生法・省エネ法・設備における日本工業規格等の規定が含まれることになります。 8畳間で、窓換気有効面積は、方開き窓を例にすると（ＦＩＸ・開き併用ペア樹脂サッシ：寒冷地一般、窓面積1/2換気有効）天井高2.4ｍ窓設置高2.0ｍとすると、巾0.6ｍｘ高さ1.2ｍ居室内に二つの方開き窓を設けることで、床面積1/20の換気面積が確保されます。 住宅基準は、居室の窓の換気有効面積はクリアーしている場合が多く、24時間換気は平成15年（03年）のシックハウス改正基準法により居室の換気回数0.5回／ｈ以上の(１時間に居室の体積の半分の換気量）機械換気が義務づけられています。一種換気（強制吸排気）か三種（自然吸入強制排気）の換気設備が取り付けています。 シックハウスによる建材に含まれている有害物質ホルムアルデビド等の発散量の除去のため制定されました。 トイレ、浴室は居室と見なされる時とない場合がありますが、強制排気の換気扇は通常付いていますので、窓からの吸気と強制排気に心掛けましょう。 住宅では、ほぼ窓換気有効面積と24時間換気回数0.5回／ｈ以上規定(有効換気量）で上記、基準値は超える事になります。 24時間換気は、換気されているのかわからず使用してない方も多いですが、最低限必ず常時活用することです。 換気機能も付いているエアコンもありますが、自然換気を行うことの方が先決です。 換気を行うことは、空気中の感染濃度を薄くするとになります。 20年1月、中国南部・広州のレストラン店内換気が悪く、同席していない家族がエアコンの風が通る場所の位置で感染した。このことから、飛沫防止2ｍ距離が推奨されエアコンの気流で4.5ｍ離れた客に気流感染も起こりえる事例となり、密室状態の夏場のエアコン使用には、密封気流にせず自然吸排気をこまめに行う ことが必要です。 有効換気量とは、青年男子が吸気中の二酸化炭素の濃度を人体が放出する汚染空気の濃度は20㎥／ｈ換気量が必要の指標（1時間に一人あたり最低20㎥の換気量・ビル管理法(衛生）があり、専有面積・必要換気回数・発熱量・収容人数等を含む計算式があります。 特殊建築物や火気使用室は規模や必要収容人数（一人あたりの専有面積）・用途により有効換気量の設定基準が高くなり、空気調和設備・機械設備の設置規模が決まります。 特殊建築物・収容人数が多い建築物(事務所・飲食店含む）等の換気試算の考察は、長文となり割愛致します。 海外も同程度の規定であり、日本が低い基準ではありません。 数的なことは実感がわかないですが、これらの事を考えますと、ご自宅が一番安心であることは明確です。 厚生労働省推奨　換気回数を毎時2回以上、30分に1回以上数分程度窓を全開にする。（24時間換気の4倍） 空気の流れを作るため、複数の窓がある場合二方向の壁の窓を開放すること。窓が一つしかない場合ドアを開けること 厚生労働省：新型コロナ対策Ｑ＆Ａ(Click) 建物の基準が変わる事はウイルスを熟知しなければなりません。 平成15年度(03年）のシックハウスによる法規改正もありましたが、今後、ウイルスが建物に与える影響が解明できなければ、話にもなりません。今まで、ウイルスによる建築基準の改正はありませんが、コロナウイルスにはまだ未知性があり風邪等によるウイルスとは異なるものと、現況は認識しなければなりません。 換気以外での対策を施すことが先決であり三密・接触を避ける・飛沫防止・衛生管理(マスク・除菌等）が中心となり、換気設備・除菌効果（光触媒）等の改良も増え収容人数が多く機械換気にたよる用途建物の換気基準は、小飲食店や事務所・工場等も、密室クラスター検証後に、改正余地が今後多分にあることになると思われます。 【Ｐ．Ｓ】 スペイン風邪（1918～20年）等、人が今までウイルスに負けた事はありません。 むしろ共存しながら人体も進化し続けています。人体に影響を及ぼすウイルスは、後に免疫により消滅することが歴史が証明しています。情報量の違う時代に、終息が長引くとは思えません。的確な情報を得るよう心掛けましょう。 マスクを配るのであれば、PCR検査の無料実施を望みますが検査の信憑性もあり、 各個人で免疫力を高める努力を行うことが大事と思われます。もう少しの辛抱が必要と個人的には解釈しています

【Ｍａｉｌ相談】 御社ホームページにて、建物の耐用年数について掲載していましたが、建物の耐用年数、木造22年・ＲＣ造47年・鉄骨33年の根拠が理解不能です 過去ＲＣ造で70年であることも知っていましたが、融資に非常に不利になり、銀行融資査定で築25年の建物評価がなく土地だけとなり融資額が予定の半額以下の査定の経験もあります (中略） 建物の耐用年数の根拠はどこにあるのでしょうか 会計士から、政策上であり根拠はないといわれ納得はしていません よろしくお願いいたします

【Ｍａｉｌ相談・回答】 既存住宅活性化一考察の特集14を読まれた方ですね ありがとうございます この中で、耐用年数について国土交通省の戸建査定マニュアルについて掲載しました 国の指針のため、民間で融資額が変わるのはケースバイケースですね 耐用年数とは、ご存じのように法定耐用年数の事をいいますが、年数の決定は私も会計士でないため詳細はわからないのですが、建物を、防水・床・外装・窓・構造体を会計上の各耐用年数から各償却費を割り合計すると年数換算となると聞いておりますが、耐用年数が短くなるのも、償却試算が変更されるからと思われます。 税制上のことなのに本来建物評価には何も関係がないのですが、お金と建物評価として国際会計基準(IFRS）もあり建物減価償却として一般的に融資等の査定評価に法定耐用年数が多く活用されています。 国の指針も建物の評価を変えようと試みますが、銀行融資では、建物の住宅劣化等級（住宅表示制度）の取得等があれば建物評価も高くなり、 融資も借り入れ限度が多く長くなる傾向は見受けられます。 新築時は劣化等級取得に融資にも利点があるが、中古住宅はリフォ－ムも必要になる場合もあり一概に損得勘定で劣化等級を取得か必ず利点になるとは言えません。 日本は欧米と異なり、建物評価は低い傾向ではあります。 近年は、様々な等級や規制もあり、２極化が顕著になり、建物の詳細検査による評価等により法定耐用年数だけに限らず建物評価も少しは変わりつつあるが、需要・供給バランス等・日本の建築評価の歴史的観点からは大きな変化にはなりづらい。 【Ｐ．Ｓ】 メール内容から、ご職業はわかりませんが不動産関係の方ですか？ 詳細は電話にてお願いいたします。 劣化等級等の申請等も承っております。

【電話相談】 築30年以上になる木造賃貸マンション 屋根工事の見積もりを某建築会社に依頼し見積書の内容についての相談です 以前に屋根の塗装工事をしている 今回は屋根本体を直したい。 工事内容は断熱を含めた板金工事の見積もりのようである 見積もり書で、材料費に明確な商品名もなく40万円の見積もりがあり、総額100万円を超える事になり、ダクト屋根面積が100㎡を満たない。 以前塗装工事を20万以下で行い、今回は高い見積もりに感じ、正しい見積もりなのか教えて下さい

【電話相談・回答】 年配の女性の方からの電話です お付き合いしてる業者に見積もり依頼をし、以前の塗装工事が少額であったため今回の見積もりが高いと感じたようです 電話での回答では屋根材を取り替えることは確認できましたが、どのような工事をするかは詳細にはわからずじまいでしたが、材料費の話になり通常の板金工事を行うのでなく、おそらく断熱を含めた屋根材を使用し、屋根等の木下地や躯体(構造体）は現状のままで行う工事と思われます。 板金工事のみであれば100万円は高いと思われるが、使用する屋根材や足場等、現地拝見などしなければ適切な判断はできませんが、一度詳しく業者さんに材料等を詳細にお聞きになったほうが良いのではと回答 以前塗装工事は安価で済んだのに見積もり単価があまり理解できない様子で、塗装工事でもアクリル塗装と樹脂系（シリコン等）塗装では2倍の単価になることを説明。通常アクリル塗装と異なり樹脂系は長持ちするが、一度安価な屋根塗装をすると、10年後には劣化もし再度塗装しなければならない場合もありますと説明。 樹脂系もしかり、アクリルよりは耐用年数は長いが、塗装そのものに限界もあり施工不備も含め何十年も保つ物ではないと説明 屋根材がどのような材料か又は工事内容の把握が電話では答えがでず、業者さんに一度詳しい説明を聞いてから問題があったら再度ご連絡下さいと説明し終了 【Ｐ．Ｓ】 屋根の断熱を施していない築年数の経つ建物は多くあり、積雪のある北海道は、すがもり・結露の原因となります。 特に昭和56年以前の建物は、耐震・省エネ化(断熱化）の必要性があります 外壁工事・屋根工事は耐候年数が必要視されます。安易に劣化しやすい塗装工事は避けた方が良いでしょう。 近年の外壁も耐候年数が長くなりましたが、施工法にもよるが、外壁では少し価格高だが、現状ではタイル（特に乾式）が最も長持ちし欧米でも資産価値が高くなりやすい

【電話相談】 ホームページ特集１１（在来・ツーバイ工法耐震考察）にて、在来工法とツーバイ工法のどちらがよいのか？相談です 建物の工法について、色々な話を聞いているうち御社のホームページを読み、今の住宅は耐震等級3ならば在来工法もツーバイ工法も耐震的に違いはないのか？ 某ハウスメーカーなどでの、耐震検査による試験結果などを見かけますが、ツーバイ工法と在来工法での工法の違いがわからず、はっきりとした決着を決めたい。

【電話相談・回答】 少し慌ててる様子で唐突に早口に 質問されました。 耐震等級3なら在来工法もツーバイ工法も同じですか？の質問には、立地条件・施工状況・プランニング等で変わるため、一概に工法違いによる等級3の耐震性の差があるとは言えないと説明 同立地・同建物条件中で、比較する場合はどちらが耐震性があるのかの質問に、工法そのものだけで考えると、工法特性があり地震の規模や地震動により耐震性の強弱はありえます。過去の例からは、震度の高い地震はツーバイ工法の方か総体的に強いとされましたが、現況の在来工法の建物でも基準改正等や変形在来工法等により、耐震性も高くなっています。 はっきりどちらか良いのか決着を付けたいと言われまして、在来工法を一から説明しようとしましたが、今仕事が忙しいため後日また連絡しますで終了 【Ｐ．Ｓ】 このような電話はたまに来るため、あまりホームページには載せないのですが、今回は事例として掲載致します。 現況の建物の耐震等級は新築の場合、数的には4～5の等級にあたる物件も数多くあります。 等級3は一つの数的目安であって、等級がすべてではありません。 ツーバイ工法は特集11にも掲載してますが設計的（思考）には工法理念に説得力があるが、在来工法は日本古来から、柱の傾斜復元力（柱そのもの力）を頼ることが強く、総じて上からの荷重考が高く水平(横）応力に弱い。 現在の在来工法は、弱点を克服する工法になり耐震的には向上したと言えます。 プランニングではツーバイ工法の方が規制があり自由度は限定されます 日本に在来工法が70％以上であるのは、経験値と安価にしやすい利点があり、併用構造体も多種化しています。 木造の多種変形構造体の国はなく、一つの文化でもあります。 現況は、ＣＬＴ工法のように積層集成材の壁による木造のＲＣ造（壁式鉄筋コンクリート造）的発想が欧州から輸入され、今後価格帯が在来工法に近づくのであれば住宅規模でも活用されますが、多湿国の日本に壁面積層集成材が合うかは今後の経験値次第とも思われます。時代ごとに木造住宅の変化があり、すべての工法は、数十年前より耐震化傾向(躯体強度を上げる）、住宅購入には何を重要視・優先することで、工法選択も変わります。 耐震・省エネ・デザインどれも施主の重視により価格帯も変わり、すべてを補うには極端な話では坪100万以上にもなり一概に工法の違いだけで耐震性能が大幅に下がることは、今の時代では、ローコスト住宅による躯体不備や手抜き工事・無謀なプランが大半であると思われます。

【Mail相談】 はじめまして。 ００の中心街にボロ家を所有しているのですが、何か有効な使い道があればアドバイス頂けないでしょうか？ 自分は解体して駐車場にするくらいしか思いつかないです。 でも解体するよりは補修して所有したいんですが、なにせアイデアが湧きません。 最近登記をみて売却の打診は結構くるのですが、今月から裏側(海側)の倉庫が解体されてセブンイレブンができ、見晴らしも良くなったので保有してたいんです。将来的には融資が引ければ、店舗やアパートなんかもいいと思うんですが… どうかよろしくお願いします。

【Mail相談・回答】 お問い合わせありがとうございます グーグルマップにて所在地を確認し、ストリートビューにて建物外観・周辺地域を拝見させていただきました。ＯＯの中心街ですので、土地の有効活用をすることは可能と思われます。 建物は外観での判断でしか現状はできませんが、築４０年以上で何度か手直し（玄関壁タイル等）をしていることがわかります。ストリートビューでは、裏側の倉庫は残っていますが、古物倉庫石造にあたる敷地にセブンイレブンができたと確認できます。 土地規模・建物建築予定にもよりますが、融資等は建物規模等で可能と思われます。現状の建物をリノベーション(補修）により店舗・賃貸等にするには、現状の建物躯体（木造と思われますが）や内部を拝見し、建物価格と不動産収益が可能か判断をしなければならず、法基準の確認・調査も必要となります。 一度詳しい諸条件をお聞きし、なにが適切か弊社での結論はでると思われます。 ご連絡お待ちしております。 宜しくお願いいたします （初回メール相談のみ掲載しております）

【Mail相談】 無落雪の屋根が北海道には多いのですが、冬場の屋根上の除雪、排雪はしなくてもよいのでしょうか 居住9年経ちますが、2年前頃から階段の大きめの吹き抜けがあり１階と２階の境目に裂け目ができ次第に大きくなりました。今まではなかったので、屋根の雪の影響があるのではとも思います。専門知識がないため、年数が経過しているためだとあまり気にせずにしていましたが、上から押しつぶされたような裂け目ができています。 無落雪の屋根は、見た目でも重そうに感じます。三角屋根などの屋根に雪が積もらないため、建物の支障がないようにも思えますが、無落雪の住宅では必ず屋根の除雪も必要なのでしょうか？近所も除雪をしている人はいません。 建物の支障をきたすのであれば屋根を変えなければならないですが、クロスを貼り替えしてから、ようすを見ようと思いますが、無落雪の屋根は建物の中には影響はどの位あるのでしょうか。 解説をお願いいたします

【Mail相談・回答】 どのような建物でも、雨・雪・風に対する対策は、物である以上、経年劣化・災害等も考慮することになります 建築基準法上では、多雪地帯では積雪荷重が加算され建物の構造計算をしています。地域により異なりますが、００さんの地域では垂直積雪量（過去50年間積雪データーにより行政庁が誤差因子を考慮）140ｃｍで多雪地帯（北海道は100ｃｍ以上の多雪地帯が多くあります。他70～230ｃｍ地域により異なります） 積雪荷重は、１㎡あたり20Ｎ（約2ＫＧ重）以上を、屋根の水平投影面積を乗じて計算することになります。００市では30Ｎの規定があり、㎡あたり140ｃｍｘ30＝4200Ｎ（429㎏重）の重さを加算する事になります。 詳細的には長くなり、わかりづらくなるため割愛しますが、屋根の材料・屋根勾配により軽減され、無落雪は金属板葺き材料0.9を乗ずる軽減が基本になります。多雪地域外では、降雪後の降雨による屋根被害があり、平成27年に積雪荷重の改正となり、積雪荷重の重要性も見直されています。 おのずと、柱・梁等の躯体強度を高くしなければなりません。寒冷地では、躯体強度が多雪区域外より約1.2倍以上になることは当たり前なのですが、建物内部に対する重みによる変形（建具・クロス・木造独特の躯体の動き）が冬場に無落雪だと起こりやすいのではないかと、誰もが思う事であります。切妻屋根は積雪荷重が軽減されるが、雪が流れ落ちるため、軒先の損傷や敷地内の排雪も必要となります。 現況の北海道の建物で注文住宅では、さらに躯体強度を上げてる傾向があり、無落雪のバランス設計（指針）・集成材を活用による木材の均等化・内装考慮をするようになってからは建物内部の影響も軽減されています。 築10年以上でしたら、クロス劣化・下地ボード等の動きが考えられますが、今まで何も起こらなかったのであれば他に原因があるのかもしれませが、上記の経年劣化の場合が多く、屋根の荷重の要因も全くないとはいえません。 自宅を拝見しなければ、無落雪が問題点かはわかりませんが、数的な基準はあくまで平均化による構造見解ですので豪雪時には屋根の雪下ろしをした方が建物にはやさしいと考えます。

【Mail相談】 脱炭素・温暖化について一考察を書見しました 温暖化・脱炭素社会と、解りやすく解説していただき参考になりました。 ありがとうございます。 （中略） 温暖化の建築について、建物、建築の脱炭素に対する次世代の変化はどのようにお考えですか？ 欧米より日本が劣る文献が多く、脱炭素産業・再生エネルギーでも他国より遅れていると思います。 建築では、国土交通省など断熱化は、住宅の脱炭素化は、個別太陽光発電が大方多数派になりますが、建築についての温暖化・脱炭素化の傾向はありますか？ 一考察をお聞かせ下さい｡ 宜しくお願いいたします

【Mail相談・回答】 特集を書見していただきありがとうございます 年に1～2度、特集を考えていますのでご意見等がありましたらメール等で承ります。 個人的には温暖化によって、二酸化炭素も増える見解ですが、二酸化炭素と気温との相関関係はあるが、二酸化炭素だけの上昇が温暖化に結び付けるのは、いかがなものかと思います。窒素・酸素その他１％の地球大気圏内空気に満たされ、二酸化炭素は0.04％（400ｐｍ）とごくわずかの中、気温１度の上昇すべてが二酸化炭素によるものであるのは、まだまだ科学的検証に乏しい。 地球の隣接惑星である火星・金星の大気内は、ほぼ二酸化炭素で覆われ生物が生息不能ですが、水・窒素・酸素に覆われる生き物の惑星に、変化があるのは自然の摂理で、人間社会の脱炭素はあたり前にしなければならないこと（人体影響等）でもあるが、火星・金星を見れば以前水のあったであろう惑星が将来地球にも起こりえるため、二酸化炭素を過剰敵視している傾向ではないかと、あくまで個人的見解です。 建築について特に住宅規模の脱炭素は、イニシャル・ランニングコストの検討、太陽光に執着せず、断熱化（窓の気密・熱貫流率を低くする）により本州の夏型を寒冷地の冬型住宅に近づけることが、温暖化と相反するが省エネ・脱炭素の観点からは、建築での海外住宅先進国より遅れている最も必要視する事と思われます。詳細は特集等で書見して下さい。 国全体の脱炭素削減では、遅れていることではありません。実質排出削減は、日本と英国が良い結果となっており、脱炭素は米・中国如何であり、日本は再生可能エネルギーより火力発電の非石炭化、欧州も原発容認に向かっています。個人では電気代の高騰を抑える政策が望ましいですね。 脱炭素化には一人あたりの排出量を減らす、一日一人当たり１９㌔（生活上）の二酸化炭素の排出量があります。企業や、再生可能エネルギーなど発電方法に頼らず、一人ひとりの地球環境の意識付けが、これからは大事になると思われます。

【電話相談】 築１２年 夫婦二人で終の棲家を建築 一度、建築業者を民事訴訟。不調に終わり再審を起こしたいため相談 相談内容は、００００万円の民事損害訴訟における、建物の診断及び復帰見積もりと、耐震等級について 再訴訟するための弁護士添付内容を濃くしたい。前回の訴訟時には、建築診断・概算見積もり等も他の建築士等に依頼し、紛争センターや市の耐震診断等にも依頼。入居２～３年で不具合が多く業者の、のらりくらりの返答や思った修繕をしてくれない。 再訴訟のため弁護士も変えた。 （中略） 耐震等級２と業者に説明されたが、確かめたく、市に依頼。返事は０月以降になり、等級は正しいのかわからない 基礎工事のやり直し・設計図との違い等の何度も説明していただき、感情論にまで発展している様子でもある。 診断内容がわかり次第、連絡を致します （初回メール相談）

【電話相談・回答】 大まかな内容は把握しましたが、内容を熟知するには電話での明確な答えはせず、市の診断での判断がついたらご連絡して頂き、詳細内容・弁護士立ち会い・今までの経緯等も調査しなければなりませんと回答。 業者からは耐震等級2で問題はないとのことですが、図面を見なければ解らないが設計上耐震等級２以下の新築は現状少なく、電話では設計上は等級・耐震等は建築基準法に適合している可能性は高いと思われますと説明 施工上の問題点を改善しないのであれば、業者対策となるが施主の話だけでは、多くは説明できかねるが、１０年以上経った住宅を損害賠償（瑕疵担保履行法上）するには、少々難しいことでもあり、今までの経緯が重要になると説明。図面上より施工不備を正確に資料化することをお薦めした。 経緯もお聞きしたが、上記電話での判断はできないため、感情論にまで発展しているとも思え深い言及まではしませんでしたが、必要とあればご連絡下さいと約２時間くらい電話にて内容説明 【Ｐ．Ｓ】 このような、紛争等はご相談の注意事項にも相談できない事項として明記してしていますが、あまりにも不合理等があると判断する場合は、私の知り合い等を含めてお手伝いは可能でもあります。訴訟等に関して専門分野でないため、民事訴訟等に熟知していませんが、それに付随する資料の提供も場合により可能と考えております。 建築に限らず、訴訟までになる場合、多くの人の見識や資料等の調査も必要となり費用もかさむ。感情論だけで済む事ではないので慎重に進めることも、メール電話等でのお話では一般的な答えでしかできかねる事にはなります。 (後日電話にて） 市の耐震検査の結果がわかり、耐震等級2を下回るが建築基準法には適合することになり、一つの資料は確保できた。再度弊社に基礎等の調査を弁護士等を通して依頼を望んでいるが、今までの経緯で何度も何人かの建築士に、耐震検査等も依頼していることもわかり、弊社が資料提供しても同様な結果になりますと回答。 あまりにも、一方的であるため施主からの業者サイドの話も少し信憑性に欠けるため、弊社での調査等はお断りをしました。 今回は一つの事例として掲載しました

【Mail相談】 （前文略：不動産会社営業職にお勤めの20代の方） 建築費の上昇は、円安のためやむ得ないと思いますが、省エネ・ネット・ゼロ・エネルギーの推進や２０３０年までに標準化をめざすことなっていますが、住宅需要も将来減少予測の中、ＺＥＨ建築が標準化するともは思いません。 ゼロエネルギーが、太陽光や断熱により、省エネ化するにはわかりますが、デメリットは価格が追いつかない。（価格が高い） 営業職としても、年収比率ぎりぎりや銀行査定等のあいまいなどが多くなり無理な資金繰りが増えてきました。 （中略） ＺＥＨ住宅の将来像はどうお考えですか？ 御解説お願いいたします

【Mail相談・回答】 （前文：略） ４年前にも省エネに関する特集を掲載しましたが、数年前に比べると進歩状況は少しずつであり、コロナ禍だからとも思えなく、全新築住宅のＺＥＨは2割相当になっています。2030年までの標準化は現段階では不可能に近く、太陽光に頼っているようでは、変わらないと思われます。 現況は、円安で内需は物価高を反映し、建築費高騰による値上げもあり、ただでさえＺＥＨの良さが解らないのでは必需に至らず、国の補助金・支援事業等の認知も薄い。業界も、しばらくは迷走すると考察致します。 建て売り販売が多くなるも、売・買い手両方に解りやすく合理的であり、建築・不動産は、さらに二極化になり、どちらかに特化した業態が好まれる傾向でもあり、1980年代までの住宅好景気を望むのは、多様な情報の分散化により難しく一筋縄ではいかないですが、近年は、既得権者や無形資本がはびこり、ゾンビのように勝ち組のふりをする業態も増える。 ＺＥＨに限らず、日経新聞にも掲載されましたが、新電力の新規契約者等も全体の2割であり、経済の全体像からくる新規事業は2割の頭打ちが近年ささやかれており、需要を掘り起こすまでに至らない。物の産業化が従来の方法論では業績が伸びず、大手企業等は、他方面の進出を試みる。いずれも数％確率から失敗の事例も多いが成功すると特化する。 今と昔も基本は変わらないが、近年の情報社会は建築に限らず、平均化・標準化することが難しくなり、二極化になりやすくなる。 省エネもメリット・デメリットはありますが、補助金・住宅取得控除等を考察しながら、多様な省エネ方法を独自で判断することが、良い家を造ることになります。個人的には、００さんの社内の方針もありますが、ＺＥＨにこだわることはないと思います。 【Ｐ．Ｓ】 ＺＥＨの詳細等は省エネ特集等で考察して下さい。建築関係の方ですと詳しいと思われますので、細かい内容等についてはメールでの返答は差し控えます。 掲載に問題・不適合等があると判断した場合、（中略）等にしていますのでご了承ください。

【Mail相談】 (前：簡略） ＨＰにも税について触れていましたが、国の不動産の税についてどうお考えですか。 不動産を所有する者として、市場が変わると税制も変わり、時代により税のありかたも変わります。 （中略：掲載不適合） 固定資産税ですが、これからも割高の税制のままでしょうか 3年ごとの更新も下がることもなく、据え置き状態が6年以上もなり、自治体で評価差違はあるようですが、円安・インフレが進むと固定資産税や他の税金も厳しくなると考えますが・・・・ ただの泣き寝入り状態であり、貴社ＨＰのドイツの不動産税は日本より安価な理由を知りたい。中古市場は建物評価が経年劣化や減価償却で減るが、課税の評価は資材高騰等により据え置きになり税は減少しない矛盾はいつ解消されるのでしょうか。

【Mail相談・回答】 多くの不動産所有の方々も何人かお会いしたことがありますが、皆さん、不動産・相続税に対するご不満な方が多いようです。自身も同意見のところもあります。 元々、日本の不動産税制は、特集(既存住宅活性化）にも掲載してありますが、明治時代の土地課税制（土地重視）が受け継がれ、土地・建物分離課税が現在も続いています。ドイツは、統一課税評価による不動産税は、改正等もあり課税評価が見直されいますが、自国と比べると安いが、近年の世界的不動産バブルもドイツにもあり、時価評価高で改正課税評価も高くなる傾向です。時価上昇に伴い、国々が不動産の税を上げる傾向であり、固定資産税のない中国（土地：基本は国有）も検討はしています。 日本は他先進国よりは、不動産バブルの傾向は一部を除いて少なく済んでいると言えますが、建物評価に対しての疑問は当然と思われます。経年劣化補正率が物価（資材等）上昇を上回るため据え置きが１０年ほど続く事例は、今までなく、建物の固定資産税が高く感じられると思われます。詳細は電話にてお願いいたします。（海外情報等も個人で集めた見解です） 税に対しては、各国の歴史・産業構造 ・人口・領土規模等の反映して異なりますが、日本の90年バブル経済を一役担っていたのは土地神話による地価高騰です。日本は、他先進国に比べ所得税は割と低めだが、不動産・相続税は高い国であり、社会保障は中位くらいでしょうか？実際、福祉国のスウェーデンは所得税は約10％以上高く最高税率（1000万以上）も56％（日本1000万：33％）等、人口1000万人の国だからできる事（公務員28.66％日本6％）でもあり、各国の特徴は異なります。小さな島国(スウェーデンの0.8倍、ドイツと同等の領土）ですが人口が多い日本の不動産・相続税は、上記歴史的背景や領土規模・人口等が大きな要素として高めとなりえてしまう。 相続に対しては、他先進国は軽減等で低くなる場合が多く日本は高めのままだが、近年の世界的傾向は、富裕層と大企業優遇制度が多くなり、金融緩和が途切れると、中間層の税負担が高くなる傾向は全世界共通とは思われます。 新築推進の上物（建築物）による固定資産税1/6の軽減（実質：都市計画税含めると約1/4）のため今だに空き屋を解体せずの物件も多くはなるが、中古市場の活性化も20年前よりは進んでいます。分離課税（土地・建物別）ゆえできた軽減と言えます。 海外のように地方行政一任の税体制もなく、不動産・相続に対する税制は今後大きく変わることは少ないと見解致します 行政が誤った評価額になってる事例もあり、評価額の確認をしておく事をおすすめします。 メールでの説明はここまでで失礼致します。 掲載に問題・不適合等があると判断した場合、（中略）等にしていますのでご了承ください。

【電話l相談】 年配の男性：飛び込み電話 現在、築40年木造2階建て住宅。耐震リフォームか売却を検討している。 市の耐震診断を結果が出ているがどのようにリフォームをして良いのか？ 耐震業者名簿より監理のできる業者を選択して弊社に電話を頂いた。 市の耐震化補助制度の120万円の活用をしたい 耐震工事をする見積もりをお願いしたい

【電話相談・回答】 一度詳しい内容をお聞きし、数通りある耐震工事を検討できますと回答 お会いする約束をして終了 後日、耐震診断の内容を見させていただいた。 状況は、全面耐震になると思われるが、金額等やリフォーム意志がありまいであり、娘さんの意志をお聞きしてから見積もりもする再度約束をしました。娘さんを交えてのお話で、リフォームをする意志はあまりないようでしたので、見積もり等はせずに、耐震に関する説明と今後の方向性をお話致しました。 【ＰＳ】個人のプライバシーのため、詳細内容は掲載しませんが、見積もりを提出するまでいたらなかったのは残念ですが、このような、飛び込み電話も弊社では、住宅計画の方向性や相談も承っています。 住宅を拝見させて頂いて、市の耐震補助制度の規定と多少異なる外壁耐震考案もできます（耐震基準認定あり：協会提出により市補助金も可能な場合もあります） 木造耐震化は、診断内容で変わりますが、現地拝見により数通りの耐震方法を提案できると思います リフォーム・リノベーション含め多くの考案要素がありますので、ご検討されている方は弊社へご相談下さい 今回は事例として掲載しました