住空間お手伝いいたします　建物・耐震診断　白崎建築企画

　　　 住空間お手伝いいたします　　　　　　　　
　　　　　　　 Architecture Caunceling 白崎建築企画

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　お気軽にお問い合わせ下さい　

これからの時代はいかに建物長寿にするか‼　

住み慣れた愛着のあるご自宅を復活 !!

既存建物のあらゆる相談を承っています
相談・建物診断・耐震診断結果により、リノベーションのご提案まで建築士が詳細にクライアント様の問題点を解決いたします。北方圏の住宅をメインに診断しています。
中古住宅を売買時の安心としての建物診断。
住み慣れたご住宅のお悩みを、現在の基準法以上の建物にリフォーム・リノベーションも含めてご提案します

ホームインスペクションとは

第三者的立場から住宅の欠陥・劣化状況状況・改修の有無・費用等の必要性を判断しアドバイスする専門業者です。
海外の既存住宅はホームインペクターによる診断が行われている国も多く、アメリカでは取引全体の８０％のホームインペクションが行われ常識化し日本に比べ高い水準の中古市場で活性化しています。
今後、日本の既存住宅もインペクター制度が必要となり診断が不可欠な時代になっています。

耐震診断

日本の住宅耐震化の必要住宅は、平成25年度で総棟数5200万戸のうち900万戸あります。
1981年（昭和56年）前の耐震基準は18％耐震改修が必要不可欠で、改正新耐震基準2000年前建物でも存在耐震化必要住宅が相戸数あり地震被害等の検証から住宅耐震化すべき住宅建物診断を行っています。
診断により、建物構造体（駆体補強・結露防止）に伴う、リフォーム・リノベーションのご要望に応じてご提案もさせていただいております。

耐震診断が必要な住宅戸数

　Ｗｏｒｋｓ

住宅建物診断　　目視検査A 　　目視診断B 　建物詳細診断		建築士訪問診断による目視診断。基礎・床下・室内・小屋裏・屋根の劣化状況を診断致します詳細診断現地事前調査（地盤状況）建物検査機材（サーモグラフィー結露検査・オートレーザー水平垂直計測等）目視以外を診断オプション項目シックハウス調査・建物気密測定調査
耐震診断		主に１９８１年昭和５６年新耐震基準以前住宅設計図書における簡易診断・精密診断で躯体状況を数値化。改修箇所を詳細に把握し、建物補強提示をさせていただきます。１９８１年以降の耐震診断も可能です。
リノベーション　（次ページ掲載）		建物診断・耐震診断に伴い、クライアント様のご要望に応じてリノベーション・リフォーム工事も同時に行えます。詳細パースによるリアル的に具現化することができ好評です診断とセットでリノベーション工事は、診断料が割安となり通常リノベーション工事に比べ約２割減の工事料金設定をしております

　現地調査写真

水平垂直測定　

赤外線による外壁湿度

小屋裏すが漏り検査　

壁内検査ファイバースコープ

　リノベーション提案によるパース例

ご相談

　ご紹介

初回面談

　メール相談・電話依頼
建物の概要、増改築の有無、経年劣化、設計図書の有無等の内容をお聞きし建物診断のご希望と必要診断を提示いたします打ち合わせ日及び診断日の確認を行います

目視検査Ａ
目視診断Ｂ

　建物診断　
担当建築士がクライアント様の建物の訪問による、総合的な詳細診断の判断基準を決める訪問になります。
クライアント様のご要望により、初回目視診断からリノベーションまでの判別をしていただきます
依頼内容により、委任契約から請負契約まで交わす場合もあります

　目視検査A－診断をする内容を説明する検査（主に外観・内観を簡易的に検査を致します）
今後のオプション判別をクライアント様にしていただきます（目視検査Ａは簡易報告書となります）

　目視診断Bは、ご自宅又は現地の基礎床・駆体・天井・小屋裏・外壁等を目視するため、点検口等から入れることが基準となります。（電話にて初回建物目視診断Ｂのお約束の場合は、当日に目視検査Ａも含めて行います）

既存設計図書の確認－新築時の確認申請の図面等を提示していただきます。壁量計算書等が必要（コピーに同意書：図面がない場合は訪問後に自社で作成します）
目視診断・設計図書作成で初回簡易建物診断は終了です

目視診断結果報告

後日、目視検査Ａ＋目視診断Ｂ結果を書面で提出　　　　　　　料金　１

詳細診断

　建物詳細診断　
目視検査Ａの設計図書を元に、問題点を建物検査機材による詳細判別いします
目視検査Ａの判定により建物規模・使用機材・検査人数により変わります。
必要になる場合破壊検査（主にＲＣ造）も行います（木造は機材使用による検査で一般的には破壊検査は行いません）
クライアント様の意向により目視検査＋詳細診断（検査機材搬入）を同時に行うことが一般的です

詳細診断結果報告書

後日、詳細検査結果を書面で提出　　　　　　　　　　　　　　　　料金　２

耐震診断

　住宅耐震診断
精密診断（数値による判定）
詳細診断を元に構造計算による耐震診断を行います（日本防災協会指定ソフト使用）
自社では、構造計算保有水平体力による精密診断を基本に行います。

（規模・建物劣化等により耐震精密診断ができない場合もあります。その場合、一般診断となり目視診断と機材診断を重要視し数値判断は簡易判定となります）

必要壁量計算書作成、総合耐力評価（木造駆体階数別）、細部の,必要補強提示をします
クライアント様の意向により目視診断Ｂ＋詳細診断（検査機材搬入）＋耐震診断を同時に行うこともあります

総合診断

後日、耐震診断検査結果報告書＋建物詳細診断と書面で提出　料金　３

耐震補強リノベーション

　耐震補強・リノベーション計画
建物.・耐震診断を元に耐震補強をご提示
耐震補強に伴い、リフォーム・リノベーション計画を提示
見積もり・資金計画書・りフォーム図面（ローン方法に応じて提案、助成金等の提案）
リフォーム・リノベーション計画合意
必要書類を提示します（リフォーム等の場合、資金計画のため所得証明等）
工事請負契約

竣工	リフォーム・リノベーション施工現地立ち会いー最終打ち合わせのため現地で立ち会いをし、図面確認事項を明確にします着工時工事ご自宅の場合、一時移転先等のご提案もしています。弊社住宅瑕疵担保保険加入　　　　　着手金として請負金額総額の２０％を原則として入金していただきます（ローン等の場合により変更はあります）中間時図面変更等のため再度最終確認のため現地で立ち会いを行いますお引き渡し残金決算確認。ご入金、ローンの場合、代理受領等の承諾書を頂くこともあります耐震基準適合証明書（時期等は場合により異なります）

　　建物診断・耐震診断実施

耐震検査・オプション検査等が必要となる場合は、事前に電話・メールフォームにて希望等や内容をお聞きして料金が発生するする場合はお伝えしますのでご安心してご連絡ください

簡易建物検査Ａ	目視建物検査Ａ（必要人件費１～２人）	建物全体　木造２階建	１２０㎡まで基本３０，０００円
建物診断Ｂ	目視建物診断Ｂ	建物全体　木造２階建	１２０㎡まで基本５０，０００円
		木造２階建	１５０㎡まで基本７０，０００円
	目視建物診断報告書　提出（料金１）	木造２階建	１５０㎡以上
		オプション現況図作成の場合	１５０㎡まで基本７０，０００円
		小屋裏・床下検査1人	１２０㎡まで基本１５，０００円
		ＲＣ造鉄骨造１５０㎡以上等
		現地見積もり打ち合わせ	１５０㎡以上見積もり	㎡９００円～
建物詳細診断	詳細診断（必要人件費２人一般）	建物全体　　木造２階建	１２０㎡まで基本５０，０００円		＋目視診断Ｂ
	目視診断Ｂ＋詳細診断報告書　提出	木造２階建	１５０㎡まで基本７０，０００円		＋目視診断Ｂ
	（料金２）	オプション現況図作成の場合		㎡４００円～	＋目視診断Ｂ
		特殊機材費破壊検査	見積もり		＋目視診断Ｂ
		ＲＣ造・鉄骨造１５０㎡以上	１５０㎡以上見積もり	㎡１５００円～
		現地見積もり打ち合わせ			＋診断Ｂ
建物耐震診断	目視Ｂ詳細診断より建物駆体数値評価	建物全体　　木造２階建	１２０㎡まで基本５０，０００円		＋診断Ｂ＋耐震
	建物診断Ｂ＋詳細診断＋耐震診断報告書提出（料金３）	木造２階建	１５０㎡まで基本７０，０００円		＋診断Ｂ＋耐震
		ＲＣ造・鉄骨造１５０㎡以上			＋診断Ｂ＋耐震
		現地見積もり	１５０㎡以上見積もり	㎡１８００円～
リフォーム	診断結果による提案書	図面作成（状況に対応）	見積もり
リノベーション		施工（分離発注・自社対応）	見積もり
		耐震基準適合証明書　発行	３０，０００円

　基本料金表、特殊物件等は別途お見積もりになります
上記価格は税抜き価格となっています。

　一般住宅　2階建木造120㎡・1981年前旧耐震の建物・確認申請図面ありの診断料金例

建物診断（耐震診断を含まず）

建物検査（目視検査Ａ、）	３０，０００円	基本検査料
建物診断（目視診断Ｂ、目視簡易検査含む）	５０，０００円	基本診断料　オプション等により建物規模・人数により変更はあります
詳細診断（特殊機材費含む）	６５，０００円	基本診断料　特殊機材追加・人数により変更はあります

　計

１４５，０００円＋税

全項目の基本全診断料となります。

耐震数値（簡易図含む）　報告書一式

＋５０，０００円

基本診断料　オプション建物規模図面作成、
１９８１年以降により報告書の内容に変更はあります

一般診断料金体制で、オプション項目により価格帯がわかりづらくなりがちですが、建物検査から詳細建物診断・耐震診断までの診断料１２０㎡（簡易図含）で一棟詳細診断を含むと１９万円(税抜き）前後になります。

※

住宅建物診断は、一般的には簡易建物検査Ａと簡易的な報告書であり費用は６万～７万円前後と思われます
弊社では、詳細診断が耐震診断も含め３段階の診断があり、バリエーション選択が可能であり診断内容・費用も変わります

リノベーション・りフォーム工事を含む場合、建物診断の料金は見積もりにて３０％減価格でご提案させていただいております。

　弊社では木造住宅でも精密耐震診断（保有水平体力計算）を行います。
木造２階建ての耐震診断は、図面等が現地建物と一致しない場合など、目視・詳細診断による図面を作成します。作成後、保有水平体力による精密耐震数値でも誤差が生じる場合等があるため数値による決定は一つの指標として考えていただき、絶対値ではないことと必ず耐震補強をお薦めすることではないことをご了承していただいております。

　1981年以降の耐震診断について
木造の場合、建物診断・詳細診断がメインになります。精密耐震診断（国土交通省指定）は１９８１年以降のソフトによる数値診断はないため、2000年基準の住宅性能表示制度、耐震等級２を基準値として弊社では診断させていただいております。　弊社では木造住宅でも精密耐震診断（保有水平体力計算）を行います。

建物診断・耐震診断についての委任契約約款
住宅瑕疵担保責任保険協会発行、既存住宅状況調査委任契約約款に準じ、調査の結果に関わらず判定・診断報告を保証をするものではありません。
報告書等の判断はクライアント様にしていただくこととなり、耐震診断等は基準法上の数値に則す事となり弊社の保証とはならないことをご了承していただきます

リノベーション・リフォーム等請負の契約が発生する場合、品確法に準じ住宅瑕疵担保保険（弊社加入）、民法範囲の保証となります。

　　詳細診断機

オートレーザー
水平精度・垂直精度の計測
床・天井の傾きを正確に把握

ファイバースコープ
壁のボード内の状況を確認

赤外線サーモグラフィカメラ
温度分布の画像表示
建物躯体・温湿度変化
建物内部結露探査

赤外線放射温度計測機
漏水箇所探索や密着系仕上げ材空洞調査にも応用可能な携帯型探知温度測定器具・建物結露探査

一般使用機器水平器・懐中電灯・スケール・ドライバー温度湿度計・脚立・打診ハンマー・クラックスケール等は常時使用道具として持参して目視検査時に使用します

含水率測定機－１
建材表面に接触させて部材内の含水率測定。詳細表面
含水測定

含水率測定機－２
建材表面に接触させて木材用の含水率測定

内装下地探査機
建材表面に接触させてかくれた下地材を探査

鉄筋探査機
コンクリート内鉄筋の鉄筋かぶり位置を確認

その他に詳細診断機が必要の場合は、初回面談・目視診断時に判断します。

　シックハウス調査・建物気密調査
自社では資格等が不在のため協力業者との建物診断とコラボによるオプション調査になります
料金等は建物規模によりお見積もりをさせていただきます
　シックハウス調査　
ホルムアルデヒド測定・放射線量測定・電磁波測定等

　建物気密調査
C値の測定。測定診断士による検査
ご要望により変わります。

　報告書内容

　総合建物診断書

目視診断Ｂ	各階平面図作成・写真による劣化状態作成・劣化状態判定表の作成
	現地チェックシート・建物概要表・建築物履歴表・劣化度表（外観・内部別）
詳細診断	目視診断による数値の具体化・診断機による数値の具体化器機数値表の作成
耐震診断	耐震診断報告書・耐震診断概要書・地盤調査評価表・レーダーチャート（グラフ化）経年指数表・判定表（精密診断による判定表）
耐震改修工事	検査シート（耐震用）、必要耐震改修提案書

木造120㎡の場合に、詳細以降は簡易図面・耐震診断判定表含め30枚前後の報告書となります
（建物規模・形状等で異なります）
耐震改修工事提案書、リノベーション提案書等は必要に応じて作成しております

　耐震基準適合証明書　発行　

　住宅ローン特例制度（耐震基準適合証明書は不可でも適用になります）
下記条件以外は適合証明書が必要となります

建築士事務所等の診断記名により適合書の発行ができます
昭和56年以前の建物の診断が必要の場合適合1.0基準があり基準値以下の場合は補強工事が必要となり適合書の発行となります
適合書作成書式記名費用は一式30,000円からになります

　証明書のメリット

住宅ローン減税	10年間最大200万円の住宅ローン控除
登録免許税	所有権移転2.0％－0.3％抵当権設定0.4％－0.1％
不動産取得税	土地45,000円又は敷地１ｍ価格１ｍ当たりの価格の2分の1に相当する額）×住宅の床面積の2倍（１戸につき200m を限度）×3％
固定資産税	家屋の固定資産税が1年間1/2になります（耐震改修促進税制）耐震改修工事を行った場合のみ
地震保険の耐震診断割引	地震保険料10％割引(併用不可）耐震等級により保険会社により割引率は高くなります

　耐震補助金

　
平成29年度の木造住宅補助限度、札幌市29年4月17日～12月15日まで（毎年4月より実施）
　
条件：札幌市内にある木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）・昭和56年（1981年）5月31日以前に建築又は着工された物
地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下のもの（耐震診断）・木造在来軸組工法で建築されたもの
住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

設計	一戸建て	限度１０万まで	補助率工事費２／３
	長屋・共同住宅	限度２０万まで	補助率工事費２／３
工事	耐震改修工事	限度８０万まで	補助率工事費１／３

木造軸組工法の耐震診断・耐震改修工事に活用できます

その他札幌市耐震改修工事費用補助
（建築物500㎡以上）

　中古住宅耐震改修等融資
中古住宅リノベーションに掲載

　キャンセル規定ついて
お申し込み後、キャンセルが発生した場合には、調査日から起算してキャンセル料が発生いたします。
ご了承いただきますようお願い申しあげます。

調査費から起算して１週間
ご利用料金の３０％

調査費から起算して当日　　　
ご利用料金の１００％

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家屋の固定資産税が1年間1/2になります （耐震改修促進税制）耐震改修工事を行った場合のみ

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