NO.1 原発廃止論・電気供給問題で世間での節電・発電の意識が高くなる今日ですが、太陽光発電のコストを考えると助成金でも元を取るには１０年はかかります 個人レベルでの電力の売買をしたところでわずかです。ガスも同じです。 ドイツなどでは太陽光発電に失敗しています。 住宅業者はエコをセールスポイントにしセット販売にしています どうでしょう。そんなに発電意識は必要なのですか （中略） ムーアの法則でないのですがＰＣも発電も一緒でしょうが 過剰な商品サービスによる一時しのぎ的な受注競争は、建築の技術開発の後退になり あまり先見性が損なわれるようでなりません。 住宅建築にあまり興味はないのですが、節電・発電・エコに過剰敏感になり政治とマスコミでブームを起こし消費者の購買意欲をかき立てる風潮に、住宅業者も便乗して太陽光発電を販売してますがあまり感心しません ご意見をお願いいたします

面白いご意見ですね。 個人住宅における太陽光発電はまだイニシャルコストが高く１０年はかかりますね。 （各市で助成金の格差はあります）個人での固定価格買取制度は私もあまり賛成しませんね。 電気代が高くなる傾向は（再生エネルギー発電促進賦課税）ドイツで実証済ですね。私も同感です 企業や自治体のほうが発電意欲が高まったと考えますね。税の優遇措置もありますしね。個人では、様子を見てからの購入が多いのではないかと感じ取れます 購買意欲があれば、太陽光発電をセットで安い価格で提供してくれるのであれば、買いたいと思うのが購買心理です。 住宅は高額なため購入する時は皆さん自分の年齢や将来の人生設計を考えます 商品先見性を気にするあまり購入を控える方もいます。時代的に、住宅に限って言えば必要視する人だけが購入すれば良いと私的に思いますが、経済的には購買意欲をかき立てる風潮は悪くないのではと考えます。 技術促進については、発電と蓄電(蓄電能力が高い）が併用するようになればよいのですが、蓄電に対しては古くから遅れていると感じます。難しい面があるようです(詳細は省きます）発電に期待を寄せてるのは、塗装太陽光発電で、２０１５年頃から市場参入と聞いています。イニシャルコストは安くなる方向でしょう。太陽光発電は今が買い時とは私的には思いません。詳細的には、建築相談と少し離れているため再度個人宛にてお願い致します

NO.2 ホームページにて次世代発電で塗装太陽光発電について具体的に内容がわかりましたら教えて下さい。　これからの発電として期待しています。遮熱効果の高い塗装についても教えて下さい

塗装により遮熱・省エネになる等、塗装での効果が注目を集めてきてますね。 住宅に限らず、すべての分野で期待してますね。 住宅でも古くから塗装は遮熱効果として活用され、樹脂系溶剤に粒子を混合させて遮熱効果を高めているのが一般的ですが、近年注目を集めているのがガイナ・ネオス（特殊セラミックによる多層化と溶剤の混合）は断熱兼用で使用されていますね。寒冷地でも断熱効果として室内で試してみたい商品の一つですが従来の断熱材との特質が異なるため併用すると効果が薄れないか、コスト的にも割高で、色彩（彩度）に変化があるか、塗り厚による効果の違い・耐用年数などに問題点があるのかなど、詳細的な調査や実例を検討してみる価値はあると思います。 住宅では新築時に、遮熱・断熱塗装を標準にしている建築業者はほとんどいません。 断熱性能・遮熱性能の耐久性はまだ未知数であるのと、コストの面で優先順位が低いためと考えますリフォ－ムにおける室内結露防止などに効果の実例は何度か聞いています。 太陽電池の開発は、材料ではシリコン系・有機系・化合物系とあり、現況のソーラーパネルは結晶シリコン系パネルです。塗装太陽光発電とは液体シリコンや有機半導体による発電を総じて言われています。現況は試作段階で発電変換効率は結晶シリコン系のパネル発電の２０％には及ばず１０％を越えるまでになっています。 材質が軽量で湾曲など現ソーラーパネルなどに比べると活用範囲が広くなる利点がありますね 金額的にはソーラーより安価になるとの事ですが、まだ実態はつかめていません。 私も興味があるので三菱化学に問い合わせたところ、２０１５年に実用化です。 実用化が、ソーラーパネル同様まで活用できるか軽微な発電機で終わるかの問いに明確な答えは避けていました。（研究所のため実用化とは別問題） 三菱での開発は、有機薄膜（フタロシアニン有機化合物：有機半導体）によるもので現パネル系と発電変換効率は同等水準になりますが、半導体が大気に当たらないよう閉じ込める工程が必要で、耐久問題が課題でしたが、ほぼ問題はクリアーしてるとの回答でした。 （私もここまでの認識です、後は直接三菱さんにお聞き下さい） 発電開発は震災以降、各分野にて研究・実用化に向けて盛んになっていますね。 成長産業まで発展するには時間がかかると思いますが、住宅には太陽光発電に限らず、省エネ設備が加速度的に進歩増加傾向であるとは思われます。

NO.３ 省エネルギーの設備についてお尋ねします 暖房システムが多様化しています。ヒートポンプによる暖房のシステムを奨める業者が多く、電話の勧誘も頻繁にきます。寒い地方の暖房や給湯のシステムはヒートポンプは不向きと思えたのですが、灯油の高騰などより光熱費を削るには必要と思いますか？。 ネットなどで調べているうち、どの暖房システムが良いのかわからなくなりました 中古住宅を購入して9年経ちますが、新築に限らずリフォームとして暖房を変える場合、高断熱にしなければ暖房設備を変えても意味がないのか？疑問だらけです。 オール電化は、光熱費も高いように思えます。 これからの、省エネについてどうお考えですか。 広く一般的なことでよいので教えてしてて下さい

原発問題から、住宅も基準の改正、省エネルギー化が進んでいますね。 住宅の熱源設備から考察すると、化石燃料・石炭・灯油・ガス・自然光・風力・地熱等（一次エネルギー）を高効率化（二次エネルギー化・電力・熱等）にし無害(CO2削減含む等）にすることを基本的な省エネ主旨としていますが、水素系燃料など（二次エネルギーから）の発電も熱効率と価格が需要等による低価格化が進めば、蓄電も含め個人レベルで活用範囲は広くはなります。 （天然ガスによる水素発電エネフォームはありますが、エコキュート（ヒートポンプ）の方が熱効率は上ですが水使用量により温水効率が悪い等多々問題はあります） 今後、広くエネルギー化は、化石燃料に限らず、環境考慮の上多種にわたり増加します。 （詳細は電話 .メール等でお願いします：認識の範囲でお答えします） ＣＯ２削減が温暖化の制御につながるとは私的には考えづらいが（温室効果ガスに対する問題）、大気汚染・公害的観点ではＣＯ２に限らず人体有害物質（化学物質）の削減は住宅（密室）には必要です。人体に影響する物質をあげればきりがない話になり、最低限度は法的規制の遵守と設計プランによっては人的影響がなくなる場合も考えられます（設計プランによる影響はあります・採光・換気・内装材選択等） ヒートポンプ暖房については、１５年前頃は外気温が低く寒冷地では熱変換が無理と活用されませんでしたがオール電化の流行と効率化改善（空気圧縮機・流体ポンプ等の改善）で使用可能なりました。.電気のヒートポンプによる熱源機はイニシャルコストが高く補助金や深夜電力蓄電による売電でランニングコストを下げることにで流行ましたが、近年、深夜電力を使うと通常時の電気代が割高のため補いができないのと、一般電気代の上昇と共に電気離れの傾向に進んでいると思えます。 以前の解説で、電気温水器よる電熱熱源機については住宅規模では熱出力能力の高い熱源機がなく、一台で暖房もまかなえないと解説しました。エコキュートでも補助熱源機が必要になる可能性が高く暖房には適さない。熱源機のみの選択であれば個人的に住宅では、現行でエコジョーズ（天然ガスの潜熱回収型・湯沸し器の改良型・排熱利用により性能・出力・熱効率ＣＯ２削減が比較的高い）を基本に考えます。暖房は熱源交換可能の温水パネルヒーターを使用します 最近のエアコン暖房（一般的には熱効率が高いが、光熱費が高くなる）全室暖房には向かず、梅雨のない北海道とって快適な冬になるとは考えにくい。 （瞬時の暖房でかつ広範囲の必要性：マンションの方が比率は高い） 消費者意識からは未だヒートポンプ暖房には、北海道には根付かない。 地熱・天然ガスによるヒートポンプ暖房のイニシャルコストが下がれば、一般化する要素はあるが、エアコン普及率最下位の道民は、必要ないの判断がまだあるように思えます。 （ドイツなども、気候が日本より乾燥しているためエアコンは使用していない） （個人的見解です：各熱源には一長一短あり、数的な比較は信憑性のない場合がありメールにての設備器機良否の回答は差し控えます。個人生活の快適さは人により異なり、過剰設備になる傾向も考えられます：熱源機による光熱費だけの問題でしたら現行の住宅（断熱性能・規模等を加味）に各設備のシュミレーション等を見積もり比較で判断できます） 住宅の省エネルギー化の今後は、ドイツ・北欧・カナダ等の省エネ・環境先進国（実質は気候・風土等により他国と同基準にするには多くの問題点はあります。日本が低水準ではありません）や日本の寒地住宅の冬基準の考え方が基本となり断熱化傾向（さらに高気密・高断熱化）は高くなるでしょう。 地域性を考慮した各行政による省エネ化の条例ができ地域特性が多少はいかせる。 Ｕ値の基準値（特集断熱）によるメーカーの数字争いに惑わされ本質がわからなくなる傾向もある。 個人住宅も設備の向上は年単位で進歩する傾向と思われます。

NO.４ 設備の省エネルギー基準について掲載されてました 参考になりました。有り難うございます 設備以外に住宅の省エネ基準は今後どう変わるとお思いですか？ 教えて下さい。宜しくお願い致します

私的考察にて回答します。 現況の省エネ基準は、住宅規模では高断熱・高気密・暖房・換気設備の高効率による基準に偏りすぎて建物本体（躯体）の一定化（凹凸がない）、窓の限定化につながり建物本体のデザイン・住みごごち等を損なう面もあります。躯体における偏心率やＵ値 の基準も施工との対比で基準値を超えなければよしと判断しがちになり数字上での判断は正確と言えない場合も多々あります。 きりがないといえばそれまでですが、闇雲に数字を厳しくするのもどうかとも思えます 地球温暖化は２０５０年には、現況より平均温度が２～３度上昇、真夏日が３０日が６０日（東京）に変わると言われています。また、太陽の日射の減少により軽い氷河期（江戸時代初期）にさしかかっているとも言われますが、過去１００年比較では１．２度の温度上昇からは温暖化傾向とは考えられます。 建物・衣類等は、自然と少しずつ南方化になりますね。 高断熱化は逆行しているかとも思えますが、日本の気候帯からは東北・北海道が亜寒帯それ以南は温帯湿潤地帯になり、前者は季節の寒暖差が高く冬場の気温が低い。 高断熱化は不可欠な地域であり東京以南は、体感温度（寒さを感じる温度）１０度以下（外気温で室内適正体感温度とは別）になる日が南方になると少なく、断熱基準も緩い。 温暖化により、断熱基準の変化はあって当然であり２０２０年の義務化以降は日本特有の地域の気候格差による地域自治体による基準変貌があって不思議ではないと思えます。 個人的にはエアコン（温暖化の一因？：ヒートアイランド等）に頼らない自然換気・自然通風の改善が必要であり、窓面積等が省エネ基準が妨げになる場合もあります。 窓の熱損失に限界があるため、機械換気・空調機器が当たり前の風潮となりイニシャルコストのＵＰになる。住宅規模では機械換気・空調機器に頼らない方が、エコ的観点では正しいと判断はします。 (住宅はマンションと比較で四方向に窓設置可能により自然通風がしやすい） (天窓・シーリングファンなどの一時的活用で熱効率・通風等が容易である） 従来、北欧・ドイツ等の省エネ先進国の住宅は、窓面積が日本より小さく、模倣では気候的に無理があるように思えます。 古来の、南面雨戸昭和時代の夏主流の建物で、通風が行き届く住宅は梅雨のある日本では今後見直されざる負えないと、近年の気温上昇からは感じます。 住宅も、事前に敷地の風向き・通風のシュミレーションをしてプランする時代に入ってます。 （寒冷地などでは、冬の積雪量の建物方角による偏りの改善も可能になる：現に境界線に平行でなく角度をつけて建築する住宅も近年僅かですが増えています） ２０５０年には札幌が一番住みやすくなっているかもしれませんね （非住宅の省エネ基準とは異なる部分はあります。詳細的なご質問でしたら電話にてお願い致します） 省エネ基準の義務化は２０２０年ですので、行政の判断により建築業者が冬の時代にならなければよいのですが？今後の動向に私も注目しています。

ＮＯ５ (前略） 省エネルギー住宅についてご意見をお聞きしたい。 ・ＺＥＲＯエネルギー住宅はできるのか？ ハウスメーカーなどではマイナス光熱費の試算や、国土交通省の統計では光熱費の削減及び収支プラスにしてますが、削減できても収支プラスにはなることはありえないと思います。 諸外国の、エネルギー基準の違いや今の推進方法などではＺＥＲＯエネルギー住宅はできない。 （中略) ・スマートハウスＨＥＭＳについて ＺＥＲＯエネルギーに付随するのですが、ＨＥＭＳ（エネルギー監視システム）は、監視システムは節エネ効果を発揮できるが、蓄電含めて住宅での設備投資を考えると元は取れない。設備費の拡大が大きく光熱費の削減は微々たるものと思えます。 （長文のため中略） 様々な、自然エネルギー開発や商品が近頃ありますが、個人住宅に反映できる光熱費削減はあまり効果がないのではと思えますがいかがでしょうか？ 乱文にて失礼致します ご返事お願い致します。

ＯＯ県では、こちらと地域性が異なるかもしれませんね ゼロエネルギー(光熱費ゼロ）は寒冷地では無理と私的には解釈しています。（暖房費） イニシャル・ランニングコスト等、使用物（消費財）に常時公共料金がかかる以上、国単位で大規模な政策があっても、個人レベルで光熱費収支プラスまでになるには節約が基本になると考えます。 最大のネックは、世界一高い電気代ですね。(割高自然エネルギー導入先進国を除く） ゼロエネルギーとは光熱費をゼロにするのでなく、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになることが定義です。建物により補助金制度が平成２６年度から実施、事例として本州団地形式のソーラーシステムで可能にしてると聞きましたが、寒冷地の個人住宅のゼロエネルギーは、認識不足か地域性か聞いてません。 近年、電力会社不審から、電力契約せず自家発電（ソーラー）でまかなう建て主も僅か増えてきましたね。小規模住宅１日平均５ＫＷ位は可能ですが、寒冷地や商用・建物規模により現況は電力会社と契約することになりますね。（賃貸派の簡易自家発電も増えています） 小売り自由化・発送電分離しても、個人レベルでは多少の削減どまりと考えます。 ソーラー大規模発電にしても、インフラ設備投資等問題点が多くありすぎますね 自国の送配電網は９７％と他国より高く安定供給されているが活用範囲が狭い。 インフラ送配電網再整備の方法論（スマートグリッド等、詳細：略）によって、再生エネルギー使用による系統安定化（電力需要・供給のバランス化）を行えば、個別蓄電システムの活用範囲が広くなるがランニングコストの減少をしなければ、結果個人住宅のゼロエネルギーは難しいと考えます ＨＥＭＳは、監視システムの強化による節電は、今後一般化し不用電力の削減は可能と思えます。 中国の自然エネルギー対策は私も感心しますね。 詳細に把握していませんが、風力発電ですよね。 大気汚染払拭ゆえ、必然と自然エネルギー政策が必要なのですね。 国土面積・人口等の違いはあれ、国の自然エネルギーに対する政策は自国より上ですね。 （他の政策は感心しないのが多いですけど） 詳細にわかりましたら、私にも教えて下さい。 断熱での省エネ化は材質強化ですが、寒冷地は結露対策があるため、一概に断熱を上げても問題点があり、私は外断熱を推進する方でないのですが、数字上や気密・内部結露には良い工法といえます。 （実際、消費者意識からは外断熱の良さはあまり理解はできていないが理論上は正しいと思います） 個人につけが回らないように、国の政策・電力会社に信憑性があってほしいものですね ご意見は個人宛にメールして下さい よろしくお願い致します。

ＮＯ１ (前略） 住居は賃貸です 中古住宅の購入を考えはじめました。 妻と子供二人、四人家族。 家賃と諸経費の支払いで検討しています。 建物についてのご相談致します 中古物件の土地による評価は、理解できるのですが建物の評価がわからない部分が多く 同築年数でも建物の評価金額が＊＊＊万円の違いがありました。 内装や建物面積もさほど変わらないのですが、２階建、木造一部ＲＣ造とＲＣ造による違いだけです。 建物評価が中古市場は、ＲＣ造の評価は高のかと思い不動産営業マンにも確認しましたが、物件によって不動産鑑定による金額の差額で、ＲＣ造だから高い訳ではなく木造でも評価のある物件は高くなりますとの説明です。 （中略） 建物の評価額は、どのような査定で決まるのか知りたく、不動産の方々以外に建築士さんの建てる方からご説明していただけないかないかと思いご相談致しました。 よろしくお願い致します。

建物の診断の依頼はありますが、不動産鑑定士ではないので的確ではないのですが、認識の範囲で回答致します。 基本的に、売りたい、買いたいで成立するため価格差はＲＣ造に限らずあります。 自国の中古住宅の建物評価は、原価法（原価償却の評価：木造２２年ＲＣ造４７年）による評価と取引事例比較法（地域成約取引価格：土地価格）があり、建物は原価法により木造はおよそ２５年で資産価値が０になります。 実質売買の場合、築２５年でも５％～１０％それ以上に建物価格がある場合もお聞きします。 （土地・建物の合計から振り分けると買い手側は建物金額（建物評価）を高くしたいため） （金融機関：融資担保と鑑定士の査定価格とは多少違いがあります） 木造とＲＣ造では原価法評価（償却年数評価）ですと、ＲＣ造の資産価値評価が高くなるのが一般的とは言えます。 近年、耐震性や診断性を重視して建物の評価が変わりつつあります。 アメリカの中古市場の流通は、土地評価と建物評価は売買金額のおよそ２：８の割合になり建物の評価が高い。 建物インスぺクター制度の確立、診断義務・行政関与による修繕監査等、欧州も同様です。 日本が建物評価が低くなる背景は多々ありますが、 アメリカ・欧州の建物は資産で日本では消費財として考えられます。 他国のように、建物と土地合計の評価割合を同等にする事は不可能ですが、今年より建物評価の見直しがあり中古市場の活性化を図るべく、建物履歴・構造体・修繕･設備等の細部における性能に応じて耐用年数の延長や償却法の改善を可能にすることが行政指針となりました。 数年後に多少の反映はあり木造住宅も性能により 資産価値のある物件が増えると考えますが、中古住宅の流通がアメリカのように住替え平均７回に、日本がなるとは考えづらい。 物件の調査は私達も行っています。金額の査定は行っていませんが、不動産業者に建物を診断する業者がいないのであればご連絡下さい。

ＮＯ２ 早々にご返事頂き有り難うございます。 （中略） 中古住宅より長期的には新築の方が資産価値には得か自分で試算してみると、私なりに新築ＲＣ造が高い結論になりました。新築予算を考えると建物は2倍近くになるため中古購入にする考えです。 木造で資産価値が高い物件を選択するには建物の性能基準その他での違いはどこにあるのでしようか？中古不動産に建物金額の確かな回答をえられないのが本音です。 今年度からの行政指針について触れてましたが、不動産業者の方々もお聞きしたのですがあまり納得はしていません。 投資目的でないため、価格の高低でなく、建物の診断によってどのように建物の差額ができるのかを、ご認識の中で理解する事ができればと思います。 お忙しい中、宜しくお願い致します

私的解釈にて回答します 現況２０年は、全体的には買い手市場です。土地は全体的に下がる傾向で建物は物件により多少の価格差が以前より出始めているとは思えます（各地域・土地特性等で差異はあります） 経済状況・市場状況により変化しますが、投資目的でなく、売り手の診断がないのであれば、第三者的に建物診断をするのが良いのではと思います。 建物の診断は金額設定をするのでなく、あくまで建物の良否の判断になります。 売り手側の診断リフォーム済はある程度信頼できますが、建物価格は高くなる傾向ですね。 不動産の価格は売り主・不動産業者により特に売り手側の意向が強く、あまり地域取引事例とかけ離れていれば問題ですが、流通物件（指定流通機構レインズ・アットホーム等）は割と事例との差が少ないと認識しています。 不動産の評価額は、公示価格・路線価・固定資産税評価額等ですが実質売買価格よりは低い設定です。 （詳細は簡略させて頂きます） 中古の融資担保評価はさらに低くなる場合が多く、融資評価から逆算する買い手が大半を占めます 。（金融機関と建物・収益物件等により差異はあります） 建物診断の内容は主に、目視・計測による診断で、売買主に報告書を提出し報酬を得ます。 （第三者的診断のみを業としている会社を選択） 前回同様、不動産業者による原価法（償却の評価）や取引事例に診断内容を加味することになります。金額の一律増でなく不動産業者の価格設定を売り主の意向で売価格が決定するのが一般的です。診断は金額査定の参考として扱われます。 耐震診断の判断では１８８１年以降の新耐震基準が一つの目安となり、耐震基準以前の建物は適合書によりローン控除減税が受けられます。（築２０年までの建物は適合書がなくても控除可能） 中古住宅の評価の良否は建物性能にもよりますが、売り主の建物修繕や住宅の使い方により細部の診断内容の評価が以前より価格に反映するものと考えます。 （詳細は明確ではない、又、明確にはなり得ず） 行政指針の中で、どう中古市場に変化が出てくるかは誰も予測はつきません。 不動産売買は経済状況に左右されやすく、個人での購入はより多くの情報収集が良い結果になり、目当物件があれば、各専門業者（地盤・建物）に現地での判断を伺う方が間違いはないと思えます。 （不動産業は本業でないので認識の範囲での回答です）

建物診断についてご返答頂きましたＯＯ県に在中のＯＯです 物件診断の依頼も思索し、家族と購入期を延ばして情報量を増やす考えです 診断依頼のできる会社の選択する場合、ネットで検索すると専門的に行う会社もあれば、建築会社・設計会社・不動産業者ですが、私の県では専門業者はいません 診断実績や費用の違いなど素人では判別がつきません （中略) 診断には、耐震診断と建物診断があるとのご説明でしたが診断の内容により費用の違いなどネツトでは細かな内容が理解できず、不動産業者でなく直接業者選択する上での注意点と診断の費用内容を教えてください。お忙しい中、何度もお手数ですがご説明をして頂ければ幸いです。 よろしく御願い致します （妻も参考になり、有り難く感謝しております。）

ＯＯさんも探求心旺盛な方ですね 中古住宅の診断として認識の範囲でお答え致します 耐震診断・建物診断は、耐震偽造・地震・中古住宅の活性化等で近年僅かですが、不動産業者に限らず建築業者が直接関与するようになってきました。建築士による講習等で診断員は増加しています。 （平成１８年度より、耐震診断の補助事業（補助金）が行政（札幌市）で始まり診断員の増加） 業として診断のみをしている会社は少なく建築・不動産の付随業務がまだ一般的とは言えます。 住宅耐震診断は、築年数の経つ住宅・１９８１年以前（耐震改正前）の住宅を主に対象としています 現況の住宅に耐震基準診断（建築防災協会プログラム）の構造計算をしても、診断上の数値は問題ない場合が多く（基準値は満たされている）、住宅表示制度耐震等級３基準（建築基準法の１．５倍）になると筋交い・構造用合板・金物による補強が必要になる場合もあります。 数的には、木造２階建でも、許容応力度＋保有水平耐力まで計算する方が良心的で的確にはなります。（実際、木造２階建て木造構造計算は、中層建築より数的には難しい面もあります。スキップフロアーや凹凸形状などは、各スパンごとの計算が必要で、混構造・木造を数的根拠を割り出すには本来は限界保有耐力計算までする場合もあります。） （詳細：電話にてお願いします） 補強による木造構造計算で数的判断は上記の範囲で十分です（法的根拠） 現況新築住宅は、ほぼ耐震等級基準２（品確法：基準法の１．２５倍）以上を満たす住宅とは言えます。等級は、数百年に一度の地震力（震度６～７）に対しての倒壊・崩壊が基準です。（詳細：簡略） 診断員の建物細部劣化をどのように判断するかで、各チエック項目の的確な判断が必要で診断員の経験値も必要視されます。プログラム計算は、建物躯体（構造）の全体像の認識で建物細部は、目視・計測・破壊検査（目視できない部分）等、特に土台と小屋裏の腐敗劣化等は要注意です。 耐震診断と建物診断の違いはありません。建物診断の中に耐震診断があると考えて下さい リフォーム業者が診断する場合や、建築士・不動産業者等での差異はありますが、建物診断のみを第三者的に行うのであれば各県の建築協会・自治体等の推薦などで、細かく説明を受ける方が納得すると思えます。. 費用は、各業者より割高になる可能性がありますが、価値はあると思います。 （次回より詳細についてのご返答は、電話にてお願い致します） 補足：耐震診断の義務化による建築物とは異なり、中古住宅の耐震診断としての説明です。