日本の住宅は、北米・北欧住宅の参考にし在来工法を変形することで住宅を長寿にする思考が先行し、日本の風土・気候（多湿）に添う住宅には専念してない。 他国と比べるとかなりの年数で住宅長寿とはいえない 日本２８年、アメリカ４３年、イギリス７５年、この要因として １） 日本の梅雨が住宅の寿命を短くする ２） 諸外国は木造住宅以外の住宅比率が高い ３） 中古住宅の流通が少ない ４ ）日本の住宅は規模が小さいため取り壊しが容易である ５）日本人は自分でメンテナンスをしない等などあります １）は今後、わずかに改善されていきますが、問題は３）・４）・５）の原因です。 実際住宅の耐用能力は充分に持ち合わせていても建替えに発展していく例も多い。 終戦後から高度成長期における住宅ラッシュによって住宅の建替えが促進されたのが、 寿命の短さの一因であるといわれてます. 今後は、中古住宅の新しいシステムの構築が必要と考えます

手抜き工事とローコスト住宅とは関係ありません。 ローコストをできる理由があるはずです。手抜きの判断を第三者（建築士等）してもらう。 工務店１５％前後ハウスメーカーは３０％から５０％の販売経費が一般的にかかります。 ハウスメーカーは営業所経費、展示場の経費・広告宣伝費など工務店に比べるとあります。 システムの相違があり、建材費等は工務店よりメーカーのほうが同質建材でも安価の仕入れ・サービスに確立しています。同等の住宅を建てるのであれば工務店が安価にはなります ローコストで考えると、築後のメンテナンス等本人で行う位の覚悟も必要でメリットデメリットの選別が必要です

雨漏りか結露の判別をします。 住宅保証機構の統計では、住宅の一番多いメンテナンス補修が雨漏りです 次に多いのは結露です。完全な施工監理をしても起こりえることです 現場棟数をこなす監督の一度は経験していると思います。 問題は雨漏りの原因調査です。原因がつかめず、外壁のコーキングなどで済まし何ヶ月後には、また雨漏りをすることが結構あります。 近年、原因検査時に、発光液などを使用し原因解明が敏速になり何度の補修は少なくなってきています

高断熱・気密住宅であれば計画的な換気は必要視とされます。 シックハウス対策による２４時間機械換気設備が住宅に必要になりましたが、 部屋の換気回数０．５/ｈ以上の熱交換の換気量は人感的に不足を感じます。 吸気換気が高気密高断熱には熱交換換気では人感的不足気味になり、窓換気をせざる終えない。。 湿気の多い居室には、除湿用強制換気扇を個別に必要な場合もあり、暖房機（ＦＦストーブ）の位置を変えただけで内部表面結露がなくなったという事例もあります。 ２４時間熱交換と各居室の必要ごとの換気設定も行なわなければ、高気密住宅には対応できないと思えます

法的には市街化区域であること 敷地が道路に２ｍ以上接している事, 検地石、供給施設（電気、ガス、水道、下水設備）の確認。 崖に接近していない事（ガケに近い敷地の場合制限される事があります） 擁壁がある場合、法に適した擁壁であるか確認する。　 土地の選定には建築基準法上の用途、高低差、ピンポイント軟弱地盤に注意することで、 地盤調査は地盤の良いと思われる土地でも必ずすることです。 地盤表面上地耐力や不動産業者の重要事項以外にも各自で調査をするべきことです

建物は、地盤が悪い土地の場合は振動による建物の揺れは構造体の違いがあれど起こります。 設計上の問題は少ないと考えます。 軟弱地盤は杭打・地盤改良が必要です。 軟弱地盤の揺れは、杭打ちとベタ基礎（杭打ちがない基礎）では揺れ具合が違います。 又、２階建と３階建では、建物過重が異なるため、地盤改良方法が変わります。 ３階建の住宅の場合構造計画は、住宅の揺れは構造計画では解決できないこともあります。 構造だけに限らず総体的な計画として揺れを最小限度に抑えるようにしなければなりません。

住宅の断熱工法には、柱の間に断熱を入れる充鎮断熱（内断熱）工法と、外部に住宅を断熱材で覆う外断熱工法との２種類あります。内断熱工法にヒートビリッジ（熱橋）や内部結露をなくし・気密性を高めるとして、外断熱工法がもてはやされてきています。外断熱工法は結露の発生が理論上はなくなることになります ハウスメーカーも近年外断熱工法を取り入れしました。 施工方法を間違うと、外断熱側にも結露が起こります 通気層により空気の通風をすることが最低限度必要です 外断熱工法が善し悪しは、１０年先の話で判断は未知数です。 内断熱でも通気層があり施工不備のない建物は、現況の建物で通気層があれば、結露で柱が腐っていたという話は聞いていません。 外断熱も高気密ゆえに問題を抱えることは多いと考えます。 コンクリート住宅は外断熱＋通気層工法は必要であるが、木造住宅の場合は内断熱（充填断熱）でも施工方法により十分長寿の住宅は可能と思えます

ハウスメーカーに依頼する施主は、住宅造りを取組む時間がないか、メーカーの安心料で依頼する施主が多いと思われます。 設計事務所に依頼する施主は、細部までこだわりの住宅を望む人です。建築事務所は現場サイドに詳しくない建築士が多いのも事実です。住宅設計の経験豊富でない建築士事務所は避けるべきでしょう。 構造の得意分野で変わり、木造は構造の中でも特殊構造と言えます 工務店に依頼する場合は、自社で設計・施工をしている工務店のほうが、後々のクレーム処理など敏速にしてくれる場合も多いのも事実です。 意外とハウスメーカーはクレームの対処が遅い場合があります。建築主がどの様な住宅を造りをしたいのかによって選択がかわりますが、時間が許すのであれば、建築士事務所・工務店にも話を聞いても損はないと思います。

基本事項としては設計段階における耐力壁が偏らないように四方向バランスよく配置すること。 柱・梁・筋違い等の耐震上の部材の接合部を確実にする。 筋違い等の耐力壁の不足をなくす。 地盤の確認、基礎の堅固です。木造住宅は、本来地震には強い。 木造住宅とコンクリート住宅と比較すると、木造住宅は木材の軽量なことから振動エネルギーが少ない。 大きな地震の災害での例では、木造建造物より建物崩壊で考察するとコンクリート建造物多い場合もあります。 在来工法よりツーバイ工法が安全ということではありません。 工法の一 長一短あり、それぞれに合った適切な設計、施工をすることが大切です。

設計が完成後に見積をすることです。 設計があいまいですと見積もばらつきが多いことがあり後々のクレームになります。 メーカーなどの見積もりは坪単価の規格住宅が多いため詳細設計がなく注文住宅とは言い難い面もあります。建築士に依頼する場合は何社かの工務店に見積もりをすることで適正な判断はできると考えます。 細部まで金額設定をしている見積は信頼できる会社といえます

地下室ができる敷地かどうか判断します。 建築基準法や、その他の法令で市条例などによる湧水危険地域であれば地下室はあきらめなければなりません。 敷地の杭打ち調査を行います。 住宅土地地盤調査は、サウンディング試験が一般的ですが、通常は三ヶ所を検査してを終了します。 検査を何箇所か増やして、設計の重要ポイント位置で必ず検査をします。 Ｎ値　（地耐力数値）に相違があり杭の長さも変わる場合あります。 杭の有無と防水を考えます。 湧水のおそれのある場合は、基礎の内・外部（鉄筋コンクリート造の場合）に二重の防水層を設け外部からの浸水を防ぐ事が必要。 ベース基礎と布基礎の打ち継箇所は特に注意して防水しなければなりません。 換気、暖房、採光を考慮して慎重に施工監理する必要があります。 地下室を建築可能な法的制限は建築法規の欄に解説しています。

サイディングの使用頻度が高く、多様です。 窯業系と金属系に分かれ工場生産のため、製品が均一で比較的低価格です。 １５ｍｍ以上を選ぶのが構造強化になり現況では最適と考えます。 築１０年以上になれば表面塗装材でも劣化し防水機能が薄れますので、選択はどの程度の防水機能が あるか判断するのと、製品の収縮度です。 目地のコーキング材と外装材の隙間が発生するためです。 製品の収縮は近年少なくなりましたが、木造建築では木材の収縮がありますので、むしろ、コーキング材 の高い弾性のあるものを使用します。 磁器質、せっ器質、陶器質に分類されます。 外装材として磁器質せっ器質は、耐候性、耐久制、耐火にすぐれます。 以前は湿式工法が主流でしたが、最近は乾式工法（サイディングボード上にタイルをのせる）工法により 剥離することがなくなりました。壁強度も上がります。 個人的にはおすすめします。 ＡＬＣ材外壁は表面塗装が問題。 材質として水が含みやすいのが、鉄骨住宅には欠かせない外装材です。

正直、私もあまり聞いたことのがないのですが、樹脂の加工材を新建材と言うのでないかと思います。 科学素材、プラスチックなど。 古い材料は加工がなく原材料の組み合わせによって建築資材として使用したが、現在は建材自体が科学加工され ているため、その区別として新建材という言葉が生まれたのではないかと思います

シックハウス症候群対策による対策の一つとしてハウスメーカーの工法の一つです。 シックハウスとは何か？ 新築やリフォームの際に建材などの発生する科学物質によって、科学物質過敏症になった場合 シックハウス症候群、といわれています。 原因は有害科学物質、ダニ・カビによって人体に影響与えるといいます。 平成１５年７月１日より施行されたシックハウス対策（VOC対策）のための規制導入の改正は、VOC物質（揮発生有気化合物）の発散建材を含有する面積制限、クロルピリホスの原則全面禁止、換気設備の設置の原則義務化等です。 この基準法改正により、マイナスイオンによってシックハウス症候群をなくそうというの工法が（マイナスイオンについてはここで述べると長くなりますので触れませんですが）ＳＯＤ工法といわれています。 ＲＤ遠赤外線液を壁、天井とに散布することによりＶＯＣが激減するということです、そのマイナスイオン効果は立証されています。

一般的に住宅は、間仕切りが多いため壁に使う内装材の比率は高く壁材も多種多様です。 健康住宅にするには、壁紙材塩ビクロスなどは可塑材が添加されているため環境ホルモンの疑いがあるといわれてますが、どの程度人体に影響があるのか、正確な答えはありません。 塩ビの内装材が良いかは判断はできません。 有害科学物質のない住宅は、不可能に近く、規制改正により今後は物質低減な内装材が低価格で販売されるでしょう。予算が許すのであれば徹底的に商材検討し、最小限度の有害性をなくすことは可能と思います。

費用については初回メールから２回の回答までは無料で行なっています。 以降は、面談・電話によるご相談にさせていだだいていますのでご了承下さい お問い合わせ 面談後は、初回プランニング（パース図含）と見積の提出まで無料となります

自然エネルギーの活用、太陽光発電はこれから早い時期に安価格での提供化が進むと考えます。 ガスの使用も変化が出てくると思います。 簡易的な設備商品は流行とともに一時的に増えます。 建物の構造の変化、建物の構造体は、間仕切り壁に耐力壁を持たない構造体方向に設計的にはなる 内装、設備の交換が可能にするため、建物の骨組みの変化が起こります。　　　 資産価値では、住宅を長期に渡って資産価値が保てるのが理想だと考えます。 築２０年の木造住宅の資産価値はほとんどありません。 住宅寿命が２０年延びれば建物の評価もあがります。 住宅長寿にすべきことが今後の住宅産業の変化につながります。 建て主の住宅ケアも必要になります。

住宅以外の建築もご相談できます。気軽に相談して下さい。 他方面の諸先生にも解説していただく検討をしています

フローリング材も、多様にありますが、住宅には無垢材のフローリング材を使用すべきと思いません。 材質にもよりますが、基本的に劣化や反り等の耐用年数が低いとの判断です 現在、健康住宅と低価格などで竹の無垢材が注目されてますが、材質確認してないため、善し悪しは判断できません

コンクリートの住宅は、木造に比べ耐久性があります 木造住宅は軽量のため、振動エネルギーが伝わりづらく地震による一括崩壊が少ないといわれます振動の考え方や・地震規模・建物の大きさなどで変わります。 住宅では建物強度はコンクリート住宅のほうがはるかにあります。 コンクリート住宅の問題は断熱問題で、熱容量が高く結露は起こりやすいことが最大弱点です。 コンクリート打放しが流行ってますが、外断熱（建物の外側に断熱すること）は不可能です。 コンクリート住宅では、外断熱と換気容量の高設備は不可欠です。 木造住宅は、内断熱（建物の柱間で断熱すること）でも施工方法が間違っていなければ問題ありません。 コストの面も、ＲＣ造は木造より高いのが一般的ですが、外観の美しさや重厚観は、コンクリートにしかない個性があります。施工方法を検討すれば、コンクリート住宅も寒冷地では増える傾向と考えます

ご相談することはできます。 詳細な相談になりますと、電話等で打ち合わせさせていただくことになりますのでご了承して下さい。 北海道ですが、寒冷地の住宅が日本の住宅を変える思っています。 通気層や外断熱等はすべて寒冷地が北欧・北米住宅を参考にして始まったことと認識しております。 地域の特性や・断熱材の有無・工法の違いはあると思いますが、現地調査をすることで解決できると考えます。 ご連絡お待ちしております

床鳴りは、木造住宅に限らず数多い補修工事の一つです。 最初の処置として、フローリングと下地をはがさないようにフローリング上からフロアー釘を打って様子をみる方法があります。 床の下地材（合板）とフロアーとの接着不良やフローリングと合板の隙間処理効果はあります 根太が転ぶという表現があるのですが、合板の下地木材（根太）の乾燥状況や根太と梁の釘打ちの甘さ、入居後の室温の高さなどによって根太材もしくは梁材が変形や収縮する場合があります。 この場合はフローリング等をはがし根太材と梁の状況を見ないと解決できません。 通常、大工や現場監督なら床なりの音で、表面上の処置か根太材の処理かわかります。 まったく床なりが直らないのは、まだフローリングをはがして処置をしていないと考えます。 建てた施工店が修繕しないのであれば、問題ですが施工的には半日あれば解決すると思います。

台風１８号は、かなりの規模の台風でしたね。私の近所の公園や道路も折れた樹木が散乱し、今まで私も遭ったことのない台風でした。被害に遭われた方は、とても大変な事だったと察します。 建築基準法では、風圧力に対しての壁の耐力の規定があります。高さ１３ｍ以上で計算方法も変わります。 住宅２階建ですと高さ１３ｍ以下の風圧力の算定により耐力が決まるようになります。 法に関しては、地上風速６０ｍに耐えられることをになっています。 風速４０ｍから４５ｍは数字上は問題ない計算になります。 被害を受けないというだけで、揺れに対する対応は法的にはありません。 近年耐震構造として高層住宅（マンション等）の免震構造が住宅規模でも開発されていますが住宅には適しません。住宅の場合は風圧力の方が地震力より大きな力になり、風の対抗による耐力壁として考える方がより揺れを抑えることになります。 揺れを少なくする方法としては、２階床の構造と外壁の耐力強化・建物バランスで少しは解消できると思います。（吹き抜けに胴差回りを耐風梁を付け加える・火打ち梁の入れ方を変える等）実際には、図面を検討しないと詳細なことはいえませんが、近年の傾向としても水平構面に耐力をつけている住宅も多くなってきているのも確かです。

一般的な倉庫の構造から考えると、１００坪の倉庫ですと約１０ｍスパンｘ３０ｍの高さのある山形倉庫を思いつきます この倉庫の安価な方法は、基礎が地中梁によるRC基礎（地盤が不明のため杭等がない場合）外壁は角波鉄板などによる簡易的な鉄骨ラーメン構造となります（建物の内部に柱がない構造） この構造は住居と一体化するには適しません。事務所としては問題ないかもしれません。 風圧、振動、音が直接伝わり、居住区における安住は不安定であると考えます。 住居部と一体化をするのであれば、壁に耐力がある構造体にしなければなりません。 倉庫に付随する住居区をお考えの場合、倉庫自体の構造強度を上げるか、倉庫が住居区に力の伝わらない方法で一体化するほうが良いと考えます。（たとえば、渡り廊下で住居をつなぐ方法など） 構造的な特徴を述べますと、鉄骨造が一番スパン（柱間の距離）が長く取れますが、ＲＣ造に比べ軽量です。軽量で風圧、振動の影響されやすい構造です。倉庫、体育館など内部に柱のない建物に最適です。 RC造（鉄筋コンクリート造）は、柱間の距離や階高はあまり大きくは取れません。耐火性・遮音性に優れ重厚です。木造の大断面構造では、木造の粘りや弾力性が生かせることはできますが木材の使用量が多くなります。 構造的な見解から計画する場合、倉庫の構造が簡易的な鉄骨造+鉄板などであれば、住居区は離れて考えるべきであり、住居との一体化を考えるのであれば、倉庫の構造を根本的に考え直さなければなりません。 法的なことは、すべてクリアーしているとして、一般的な構造体について解説いたしました 詳細的なことはご連絡下さい。よろしくお願いいたします。 （構造強度を上げる倉庫は別に解説）

NO.3にも解説しましたが、雨漏りは住宅建築で一番多い補修工事です。建物の工法問わず施工不備と考えられなくても起こることもあります。 原因追求の明確性により解決が早まります。私のお客様で、以前、築３年で 雨漏りがあり何度か手直しをしましたが、原因がわからないことがありました。この時の原因としては、樹脂サッシの外部からの水抜き穴（サッシ枠の外部上端から外部に抜ける穴）が内部にまで貫通しているというまったく考えつかないことが原因でした。すぐに樹脂サッシを取替え外部の補修を行い雨漏りは直りました。 これは特殊な例とは思いますが、一般的に工務店が補修を行うのは、まずサッシ周り・換気フード・屋根・外壁のコーキングを行います。様子を見て直らない場合、外壁等をはがして原因追究をしていきます。現在は、この工程での様子を見ないでの補修が必要視されます。 原因解決には、専門業者に依頼するのも早期解決の一つですが、築２年の木造住宅ですので、年数による建物劣化が原因とは思えません。散水時の発光液が効果があります。

地震での保証ですので、保険の分野になります。建物の瑕疵における問題とは切り離します。 民間地震保険の内容は、一般的に火災保険の付随した商品が多く火災保険とは違った査定方法となっています。 全損・半損・一部損に分けられ、損害の割合により金額が査定されます。 全損は（損害割合が５０％以上又は、焼失・流失の部分が７０％以上のとき）保険金額が全額支払われます。 地震保険の場合、火災保険金額より多く保険金額をかけることができません。 又、地震が原因で火災した場合、火災保険のみ保険加入では保険はおりないのが一般的です。 建物の評価も購入価格でなく、現況の建物評価額になります。 査定は基本的には、軸組・基礎・屋根・外壁の４項目の損傷箇所から認定基準表に当てはめて査定決定をしています。基礎部のひびが一部損になるかを考えると一般地震保険の査定では、損傷布コンクリートの長さ/外周の長さが、一部損認定基準の損害割合１０％から３０％までの規模ですと一部損にあたると考えられます。しかし、保険金額は時価５％が限度です。近年の状況から、地震保険も多様化してくれることも願っております。

北欧風の住宅を建てたいと思っています。 北欧風の住宅は外部に木部が多く、木製サッシは大丈夫なのでしょうか

住宅において特に寒冷地は、現在９０％は樹脂系のサッシが使用されています。 １０年間ほどは木製サッシの使用頻度は上昇しています. メーカーの品質改良もかなり高い基準に達しています。 ハウスメーカーなどは、ほぼ樹脂サッシです。設計士は木製サッシにする傾向があります。 施主の趣向も木製サッシを好む方も多くなってきています。枠における断熱性能は、住宅の熱損失から考えると木製サッシ(枠）は小さく結露を防ぐ可能性はあります。 木製枠の問題点は、木部における腐る・そりなどから、後々メンテナンスが必要になることです。 実際、木製サッシ使用してみると外部は４，５年内に塗装をしなければなりませんが、木のそりや開き窓の開閉は１０年以上経過した住宅でも問題はありません。開閉部の金具等は、充分なサッシ重量に耐える構造です。 樹脂系の開閉窓の方が金具による開閉クレームは多いと聞きます （実際は両方とも金具によるメンテナンスはごくわずかです） 開口部面積を比較すると、寒冷地用基準の低放射複層ガラスＦＩＸ窓（開閉のない窓）の最大面積ではメーカー規格品では樹脂系が1800ｍｍ*2400ｍｍ4.32㎡木製は1700ｍｍ*2400ｍｍとほぼ同規格ですが、木製サッシの方が枠の面積が多少大きくなります。ガラスは複層が一般的ですが３層もあり熱損失低減に使用します。 断熱基準においては、省エネルギー基準の適合サッシであれば問題はありませんが、メーカーによってはＬｏｗ－Ｅペアガラス(低放射複層ガラス）の日射率の違いはあります。 ガラスのことですのでこれは別の機会に解説します。 枠外部塗装等のメンテナンスしなければならない事を理解していれば、木製サッシを使用しても問題はないと考えます。

外壁のサッシの下部コーナーやマンションの屋根笠木（アルミ材など）から黒く雨だれのようにすじができることですね。築年数・白外壁によくみかけます。 住宅はサッシ下部に多く、メーカーも雨よけをサッシコーナーにつけている住宅も多くなってきました。 サッシメーカーの改善点と、雨だれがカビになり外壁内部にまで浸透している場合は、外部がサイディングの場合は張替え、モルタルの場合は防水塗装になります。塗装の種類としては、外壁を見てみないと判断はできません。 マンションなどでは、屋根のパラペット（屋根部の外壁立ち上がり）がないマンションは、笠木のアルミ材の継ぎ目から、黒く汚れ（水垢・シリコン油：変成シリコンでない場合）が目立ちます。 ＲＣ造やＡＬＣ板が早くいたみます。継ぎ目のコーキングで応急的に直りますが、根本的に笠木材を高さのある材料に変更し、屋根面から壁立ち上がりを高くし軒の出を大きくする等、外壁雨の伝わりを少なくする施工をすることと、笠木や板金水切り先端部の唐草を大きくすることで効果はあります。

よく広告などに、坪単価ＯＯ万円から承っております。 建築金額を床面積で割るのが一般的でわかりやすいですね。 一つの目安にはなりますが、比較対象面積が違えば坪単価も変わります。 延床面積とは建築申請（設計審査）上の面積で、バルコニーやテラス・ポーチなどは延べ面積含まれない場合があります。（実際延べ床面積に入らない場合が多い） 施工面積とは、これらすべてを含む面積になります。 総床面積を、延床面積にするか施工面積にするかで坪単価も変わります。 メーカー・工務店で違いはあります。 坪単価に含まれる設備については、キッチン、風呂、トイレ、暖房機、ボイラーなど建物内部設備は坪単価に含まれているのが一般的です。含まれていない設備として、照明器具・カーテン・屋外給排水（敷地外設備）・擁壁工事・杭工事等が含まれない場合はあります。 又、本体価格として明記している場合は内部の設備工事・器具も含まれない場合があります。

某ハウスメーカーで話を進めております。 設計図の内容確認、妥当な見積もりであるか施工開始から節目に当たる工程での監理委託をしてほしいと考えています。

設計図の内容確認・見積もり・施工開始からの監理委託の件ですが、施主様の要望でメーカー側も納得の上（書面上）では成り立ちますが、おそらくメーカー側は監理委託するとは思えません。 メーカー側が中に入らず施主様の依頼で、建物の設計図書・監理内容等を施主様に報告することは可能であると考えます。 見積に対しての、妥当金額なのかの判断ですが、年間数棟を建築しているメーカーは、画一されたシステムがあり金額設定も均一されています。担当営業マンによって、特殊工事など少々の違いはありますが、メーカー内での価格差はありません。あってはならないことです。 他社との金額比較には、同等の仕様の建物での価格差はあります。何百万もの差があれば、不当金額ですが、メーカー・工務店の経営方針や経営内容（人件費・広告費等）で価格差は生じます。 どの金額が妥当かの判断は、相見積もりをしてからになります 比較対象がなければ、妥当かの判断はできません。安ければ妥当ともいえませんし、安すぎると不安になることもあります。メーカーの見積もりは、坪単価からの見積もりが多いのが一般的です。 企画プランが多く金額のばらつきは少なく見積もりは簡素といえます。 個々の工事内容がわかる詳細的な見積もりならアドバイスができると考えます。 設計図書の内容確認については、問題視する必要はありません。設計の要望等が終了して本設計ができた時点に 見積もりをするのが正確性や選択範囲が広がりますが、設計事務所ではありえますがメーカーではありえません。 ハウスメーカーは画一化されたシステムがあり統一性はあります。 施工においても独自のノウハウもあります。安心料という意味ではハウスメーカーですが、統一性があるゆえに、お客様の要望をすべてかなうのは難しいことになります。 できるだけ要望にかなう注文家にするには、設計段階に時間をかけて細かいことまでも打合わせをすることが施主の納得できる家になることと考えます

近年、住宅に限らず防犯用グッズなどホームセンターなどでも数多く見うけられます。 セキュリテイ対策を必要だと感じる人は７割を占めるが、警備会社との契約検討は５％です。 不安を感じる事のトップ３は「空き巣」「地震」「個人情報」と昨年比９％アップです。（マイボイスコム：統計より） 専門分野でないので詳細なことはお答えできませんが、警備会社に委託するか、個人でするか？ 最近の傾向で警備会社に委託まで考えず、工務店規模でのセキュリティ商品取り付けが多くなってきているようです。最近では、携帯電話での留守宅状況確認ができます。 窓や玄関などに設置したセンサーが異常を感知すると、警報をメールで通知してくれるシステムもあります。 最小限度、防犯を考えると、玄関モニター付インターホンと玄関錠をデジタル錠などにするのが必要かと考えますが、費用等は商品によりことなり一概には言えません。 警備会社の委託は、セコムさんか綜合警備保障さんにお聞きする方が明確な答えがでます。

来年７月に新築予定です。敷地の件でお尋ねします。 延べ３００㎡の敷地に１５０㎡の住宅を考えております。 敷地が道路より５０ｃｍほど低くこれを機会に高さを同じにしたいと思います。 住居を解体してから盛り土するか、新築時に高基礎にしてから盛り土するか費用等のことを含めてお尋ねいたします

基礎には高さの基準があります。 建築基準法ではGL(地盤面）より３０ｃｍ以上になります基礎の深さは地域により凍結深度が異なり変わります。地盤の強度によって高さも左右されることです。 杭打ち、地盤改良はないとして考えると、解体後、盛り土して一年間敷地を寝かせて、基礎工事時の根切り深さは、盛り土以前の地盤面からするほうが地盤強度があると考えます。 基礎工事時（着工時）再度、盛土部分の締め固めをし地盤面（盛土の）沈下は少なくなります。 基礎の深さは盛り土以前の敷地面からの深さにするのが条件です。 深基礎にしてから盛り土するのが良いと考えますが、盛り土の締め固めが悪い場合、年数が経つにつれて基礎と盛り土の境の土部分が沈下する場合があります。 金額的には、先に盛り土するほうが高くなりますが、基礎部においては、敷地の形状や、高低差（敷地内）、地盤強度の総合判断が必要になります。金額を安くできる場合もありえます。 一般的な解説になりましたが、敷地の詳細がわかれば解説の内容も変わると考えます。

ＨＰを見させていただきました。土地を購入しようと考えています。 場所も工務店が探してくれた土地に決定しようと考えています。 現在、工務店に見積書を依頼してますが、その見積書が適正価格かどうかチェックしていただくことは可能ですか？地方に転勤のため監理等をお願いすることはできますか？（メール内容簡略

リフォーム業者による社会問題など、建築業者の信頼性が低くなりますね。 住宅をこれから建てる建築主は、個人での詳細的な情報収集も必要になります。 工務店に依頼した見積もりの適正価格であるかをチェックすることですが、詳細な見積もりの判断することは、私達でも可能ではあります。 以前にも同じ様な、ご相談がありましたが、見積もりはその工務店の経営内容で違いはあります。 個々の製品や単価の適正範囲は、見積もりを拝見すればある程度の判断はできます。 ただ、判断（チェックする人）により多少誤差はあります。 建築業は住宅で約３０専門業者、詳細見積もり項目で２５０項目以上を必要とします。 現在のあまりにもかけ離れたリフォーム詐欺まがいの見積もりは論外ですが、適正単価を見極めるのは、建築に精通した人でも判断する人により違いは生じます。 ハウスメーカーなどは、統一施工（製品・単価・施工方法等）にし、坪単価による簡素な見積もりにしています。 詳細見積もりをしている工務店では、ハウスメーカーより安い単価になっているのが一般的です。 見積もりの適正価格のチェックの料金についてですが、実際は他社の見積もりのチェックする業務は行ってはおりません。 詳細内容を把握してからになりますのでご了承してください。